本会議 第9号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第三 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
以上両件を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔武見敬三君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約及び法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、爆弾テロ防止条約は、人の死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って、爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に不法かつ故意に設置する行為等を犯罪とし、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定等について規定するものであります。
次に、爆弾テロ防止条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案は、この条約を実施するため、爆発物その他の致死装置を使用する行為等についての処罰規定及びこれらの行為等に係る国外犯処罰規定を設けるなどの国内法整備を行うものであります。
委員会におきましては、条約締結と国内法整備の意義、我が国に所在する国外犯の犯人または容疑者に対する捜査方法、テロリストの定義と包括テロ防止条約作成交渉における政府の姿勢、化学兵器・生物兵器テロ対処への取り組み状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決をいたします。
まず、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案(内閣提出)
日程第五 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案(第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田村公平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案は、最近のインターネットその他の高度情報通信ネットワークによる情報の流通の拡大にかんがみ、特定電気通信による情報の適正な流通に資するため、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めようとするものであります。
委員会におきましては、特定電気通信役務提供者の具体的範囲、損害賠償責任を制限する要件における「相当の理由」の明確化の必要性、有害情報に対する規制の必要性等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち、戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及び当該請求に係る引き渡しなど特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、プライバシー保護の確保策、地方公共団体の組織・運営に与える影響、事務を行う郵便局から簡易郵便局を除外する理由等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 司法制度改革推進法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高野博師君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました司法制度改革推進法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展その他の内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要になることにかんがみ、本年六月に提出された司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとって行われる司法制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、その基本的な理念及び方針、国の責務等を定めるとともに、司法制度改革推進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、推進本部への国民の意見の反映方法、改革の経過をリアルタイムで公開する重要性、法曹養成のあり方と法科大学院の制度設計、司法予算を大幅に拡充する必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしました。
質疑を終局したところ、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表し、井上理事より、基本理念規定に「基本的人権の保障及び社会正義の実現を図る」との文言を加えること等を内容とする修正案が提出されました。
採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百十八
反対 四
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔阿部正俊君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、少子化等が急速に進展する中で、労働者が就業しつつ子の養育等を行うことを容易にするための環境の整備等を図るため、育児休業等の申し出や取得を理由とする不利益取り扱いを禁止するとともに、育児等を行う労働者への時間外労働の制限及び子の看護のための休暇制度導入についての事業主の努力義務等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、施行期日を公布の日に改めること、子の看護のための休暇制度の普及のための努力を促進すること及び検討条項を追加することを主な内容とする修正が行われております。
委員会におきましては、育児休業等の取得等による不利益取り扱いの具体的内容、男性労働者の育児休業取得の促進のための施策、子の看護のための休暇制度の義務化の必要性及び育児休業等の適用対象の範囲の拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局した後、川橋委員より、同委員、井上委員、大脇委員及び森委員の共同提案に係る修正案が提出されました。
修正案の要旨は、事業主の努力義務としている子の看護のための休暇の措置について、これを事業主の義務とするものであります。
採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十三
賛成 二百二十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115315254X00920011109)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。