育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一法の実効性を確保するため、本法に基づく諸制度や指針の周知徹底を図るとともに、的確な助言・指導・勧告を実施すること。

二男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。

三各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。

四男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。

五仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するためにも、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。

六子どものしあわせを第一に考えつつ、待機児童の解消を目指して保育所等の受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。

政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一法の実効性を確保するため、本法に基づく諸制度や指針の周知徹底を図るとともに、的確な助言・指導・勧告を実施すること。

二男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。

三各事業所における子の看護のための休暇制度の早期の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。

四男女共同参画社会基本法に基づき決定された、男女共同参画基本計画の具体的施策を推進し、男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。また、ＩＬＯ第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、家族的責任を有する男女労働者が、差別を受けることなく、できる限り職業上の責任と家族的責任を両立できるよう、必要な措置を講ずること。

五少子・高齢化が進展する中で、仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備することは喫緊の課題であり、本法に定める両立支援に関する諸制度の一層の定着促進を図ること。また、そのためにも政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。