厚生労働委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 261 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御指摘ございましたように、これからの対応といたしまして、確かに、牛由来のものと豚、鶏、牛以外のもの、これを屠畜場であれあるいはレンダリング段階であれきちんと分別して、そこでつくっていくと、これが一つのポイントでございます。
この点は先ほどのBSE対策検討会でもそういった点につきまして御指摘をいただいておりまして、これからまさにその両方を区分していくための、いわば原料段階あるいはレンダリング段階で処理できる体制の整備ということをひとつ進めていきたいと思っています。
また、あわせましてOIE基準というもの、例の百三十三度C、二十分、三気圧と、こういったものに適合した調整ができるように、そのための機械の整備というようなこともあわせまして、牛の肉骨粉が牛以外の肉骨粉に混入することを防止する措置の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
鶏や豚の肉骨粉の製造に関してHACCPの導入という御質問でございますが、先生御存じだと思いますが、HACCP方式というのは、食品の製造、加工におきます各工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害を分析いたしまして、特に重点的に管理する事項を定め、これが守られているかを常時監視するという自主管理のためのシステムということでございます。こういった方法につきましては欧米を中心に進められておりまして、我が国でも食品製造施設におきまして本システムの導入を進めておるところでございます。
御質問の肉骨粉の製造管理におきます本システムの有効性がどうかというのは、正直申し上げまして私どもちょっとわかりかねる点がございますけれども、いずれにしましても、こういった肉骨粉の製造について分別処理という御指摘についてはまさしくそのとおりだと思いまして、先ほど農林水産省の局長がお答えしましたように、農林水産省と私どもと共同で開催しておりますBSE検討会というのが肉骨粉の処理について検討する場でございますが、そういったところにおきまして今の御指摘の点も含めて御検討をいただくものと、そういうふうに考えているところでございます。
どうもありがとうございました。
それだけ我々は不安、いろんな角度から御質問をし、また御答弁をいただきたいというふうに思うわけですけれども、どうぞ一日も早い不安の払拭をよろしくお願い申し上げたいと思うのですけれども。
時間が短いものでもう最後の問題になってしまいましたが、牛を原料とする化粧品の問題について質問をいたします。
牛を原料とする化粧品への対応については、十月の二十九日、朝日新聞に載っております。アメリカ、オーストラリア、インドなどBSEが発生をしていない、発症をしていないという国の牛が原料の場合は、こちらの国の牛の成分でつくった化粧品については売ってもよいとの方針をとられたということでございます。
いただいた資料によりますと、リスク評価ごとに回収をしていくという内容になっておりますが、この点についてはどのような対応をおとりになっているのかをぜひ最後にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思いますので、厚生労働省、よろしくお願いいたします。
御指摘の化粧品も含めました医薬品、医療用具等につきましては、昨年の十二月に、原産国にかかわらずリスクの高い部位の使用を禁止しますとともに、狂牛病発生国または発生リスクが高い国を原産とする原料の使用を禁止する措置をいたしました。
これに基づきまして、企業側におきましては必要な切りかえ措置を順次行っていただきまして、具体的には、いわゆる一部変更承認申請というものを出していくわけでありますけれども、比較的企業が積極的に取り組んでいただきまして、現在までに約五千百品目ほどこの一部変更承認申請が済んでおります。その後、国内でいわばBSE感染牛が確認されるというような状況の変化がございましたために、本年十月二日に日本を狂牛病発生国に追加するなどのいわゆる追加措置を行いました。その際に、さきに行いました十二月の措置に対応したいわゆる製品の切りかえがきちんと徹底しているかどうか、そういうものをさらに図っていくためにいわゆる自主回収という形でより徹底を図るための措置をお願いしたということでございます。
その際、回収の対象となる製品についての報告を企業から求めておりますけれども、その報告を十月二十六日時点でまとめましたところ、合計三千九百三十五品目があるということが判明したわけでございます。この大半の大体約七〇%ぐらいがいわば化粧品であるということでございまして、実は化粧品につきましてはことしの四月から規制緩和の関係でいわゆる承認が不要というものになりましたために、医薬品等と違いまして行政側から直接アプローチするという形での確認がちょっと難しかったわけでありますけれども、十月二十六日の時点では多くの化粧品がまだ残っているということが判明したわけでございます。
これらの報告対象になりました品目につきまして、十月の二十九日に開催いたしました伝達性海綿状脳症対策調査会に報告いたしますとともに、より効率的かつ効果的な回収を進めるために詳細なリスク評価をその際行っていただいたわけでございます。これも結果は公表しているところでございますけれども、このリスク評価におきましては大きく三つのランクに分けておりまして、言うなら高リスク、中リスク、低リスクという形に分けております。このうちの一番高い高リスクについては、これに該当するものはすべてもう回収済みという措置になっています。あと、大変たくさん残っておりました化粧品につきましては、大体その八割が一番低い低リスクに該当しておりまして、二割程度が中リスクという分布になっております。
こういったリスク評価を踏まえまして、厚生労働省としましては、いわゆる予防原則に立ちまして、できるだけ速やかな切りかえ、回収等をお願いするということで引き続き企業に指導してまいりたいということをやっておるわけでありまして、一部新聞報道で報じられたように自主回収の指導方針を転換したというものではないということを御理解いただきたいと思います。
このフォローアップ状況につきましては、毎月定期的に企業名なり製品名を公表して、それがいわゆる回収されたのかまだ残っているのかという状況もあわせて公表することにしておりますので、こういう形をとりましてできるだけ早い、迅速な企業側の対応を求めていきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
少子高齢化等が進行する中で、労働者が仕事と家庭を容易に両立させることができるようにすることは、労働者の福祉の増進を図る上でも、経済社会の活力を維持していく上でも極めて重要な課題となっております。
このような状況に対処するためには、育児休業の取得や職場復帰をしやすい環境を整備するとともに、労働者が子育てをしながら働き続ける上で必要な時間を確保すること等が必要となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、事業主は、労働者が育児休業や介護休業の申し出や取得をしたことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないこととしております。
第二に、育児や介護を行う一定範囲の労働者が、一年につき百五十時間、一カ月につき二十四時間を超える時間外労働を免除するよう請求することができる制度を設けることとしております。
第三に、育児を行う労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講ずる事業主の義務に関し、対象となる子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることとしております。
第四に、事業主は、労働者がその子の病気またはけがの際に休むことができる子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないこととするほか、労働者の転勤について育児や介護の状況に配慮しなければならないこととする等の事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
第五に、国等は、仕事と家庭の両立に関し、事業主、労働者その他国民の理解を深めるために必要な広報活動その他の措置等を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ありがとうございました。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員棚橋泰文君から説明を聴取いたします。棚橋泰文君。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
第一に、施行期日を公布の日に改めること。
第二に、国は、子の看護のための休暇制度の普及のための事業主、労働者その他の関係者の努力を促進すること。
第三に、政府は、主な改正規定の施行後三年を経過した場合において、その施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点から子の看護のための休暇制度その他この法律に規定する諸制度について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115314260X00620011106)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。