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国会審議›第153回国会›閣法第20号
閣法第153回国会 第20号成立

テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案

平成13年法律第121号 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
提出平成13年10月30日 内閣
付託衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
平成13年法律第121号
審議会議 6回・発言 701(政府答弁等 308)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

  1. H13.10.31趣旨説明国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 88
  2. H13.11.1質疑・採決国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 9194
  3. H13.11.2委員長報告・採決本会議 1226

参議院外交防衛委員会

  1. H13.11.6趣旨説明外交防衛委員会 57
  2. H13.11.8質疑・採決外交防衛委員会 6460
  3. H13.11.9委員長報告・採決本会議 937

提案理由

田中眞紀子 外務大臣 平成13年10月31日

ただいま議題となりましたテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。

 この条約は、爆弾を使用したテロ事件が続発する中で、同様のテロ事件の抑止に関する国際協力の必要性が強く認識されるようになったことを背景として、平成九年十二月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。

 この条約は、死または身体の重大な傷害等を引き起こす意図を持って爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等に設置する行為等を犯罪として定め、その犯罪についての国外犯を含む裁判権の設定等につき規定するものであります。

 特に、本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロ事件後、テロリズムの撲滅が国際社会の最重要課題とされる中、九月二十日に発表されたG8首脳声明においても、この条約を含むテロリズム防止関連十二条約のできる限り速やかな締結が強く求められております。

 我が国がこの条約を締結することは、爆発物その他の致死装置による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であると認められます。

 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第でございます。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。

第153回国会衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会議録第8号2頁(平成13年10月31日)〔田中眞紀子外務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115301020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。