農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
平成14年法律第51号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H14.3.28趣旨説明農林水産委員会 4150
- H14.3.28趣旨説明・質疑本会議 1718
- H14.4.2質疑農林水産委員会 586
- H14.4.3質疑・討論・採決・附帯決議農林水産委員会 6493
- H14.4.4採決・委員長報告・附帯決議本会議 2048
参議院農林水産委員会
- H14.4.24趣旨説明・質疑本会議 2044
- H14.4.25趣旨説明農林水産委員会 85
- H14.5.21質疑・採決・討論・附帯決議農林水産委員会 9271
- H14.5.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 2658
提案理由
武部勤 農林水産大臣 平成14年3月28日農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。
政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について、資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。
農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。
第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。
第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり、新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。
また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。
第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。
第154回国会衆議院農林水産委員会議録第4号21頁(平成14年3月28日)〔武部勤農林水産大臣発言・発言番号146〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)農業を取り巻く事情が大きく変化する中で、農業経営に関連する諸施策を抜本的に見直し、その強力な推進を図ることが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、制度資金を通じた農業経営の改善に万全を期すべきである。記
一今回の各種制度資金の見直しに当たっては、効率的かつ安定的な農業経営体の育成に資するよう、融資実務面においても、地域や個々の農業経営の実情に応じ、分かりやすく使いやすいものとなるよう、最大限の工夫を行うとともに、融資の利用実績が低迷してきた要因を解明し、新制度が十分活用されるよう特段の配慮をすること。また、各種制度資金の融資を受けた者に対しては、着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。
二農業近代化資金等の円滑な融通のため、農業信用基金協会の保証能力の一層の向上を図る等保証制度の充実に努めること。
三各種制度資金の融資枠については、担い手の資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。
四農業改良資金について、高リスク農業へチャレンジするための資金へと抜本的に改めることにかんがみ、従前、農業改良資金が担ってきた農家生活方式の改善、青年農業者等の育成については、農村現場の実情等を踏まえ、今後とも適切な措置を講ずること。
五農業近代化資金の融資を担う農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など事業・組織の改革を強力に実行すること。
六農林漁業金融公庫の在り方の検討に当たっては、政府系金融機関全体の在り方を論議する中で、しかるべき時期に改革の方向性を明らかにすること。
農業を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で、農業経営に関連する諸施策を抜本的に見直し、その強力な推進を図ることが重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、制度資金を通じた農業経営の改善に万全を期すべきである。
一今回の各種制度資金の見直しと融資手続の改善に当たっては、担い手向けにわかりやすく使いやすい資金制度とするという制度改正の趣旨が十分生かせるよう、最近における農業者の経営環境の悪化に対し十分配意するとともに、申請者の自主性の尊重及びその経営実態を踏まえた的確な融資に留意すること。また、各種制度資金の融資を受けた者に対しては、着実な経営改善が図られるよう、農業改良普及センター等の指導に万全を期すること。
二各種制度資金の融資枠については、担い手の資金需要の動向等を踏まえ、適切な水準とすること。
三農業改良資金について、高リスク農業へチャレンジするための資金へと抜本的に改めることにかんがみ、従前、農業改良資金が担ってきた農家生活方式の改善、青年農業者等の育成については、農村現場の実情等を踏まえ、今後とも適切な措置を講ずること。
四農業信用基金協会の保証については、制度資金の円滑な融通に資するよう、制度の充実に努めること。
五制度資金の運営に重要な役割を果たす農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など、生産者及び消費者の信頼を高められるよう事業・組織の改革を強力に実行すること。
六農林漁業金融公庫の在り方の検討に当たっては、その機能及び役割を損なうことのないよう政府系金融機関全体の在り方を議論する中で、しかるべき時期に改革の方向性を明らかにすること。なお、その際、農業者の資金環境に支障をきたさないよう配慮すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。