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参議院本会議44発言

本会議 第20号

第154回国会 参議院 平成14年4月24日

法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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倉田寛之議長発言 15

これにて質疑は終了いたしました。

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倉田寛之議長発言 16

この際、日程に追加して、

農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

倉田寛之議長発言 17

御異議ないと認めます。武部農林水産大臣。

〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕

武部勤農林水産大臣発言 18

農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。

将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。

そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。

政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。

農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。

第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。

農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。

第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。

都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり、新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。

また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が、都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。

第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。

民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。

続きまして、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。

効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図っていくためには、家族農業経営の発展の支援と併せて、法人形態の農業経営の育成を推進していくことも重要であります。

近年、農業法人は増加傾向にありますが、その経営内容は自己資本が少ないといった問題があり、農業法人が地域農業の担い手として健全に発展していけるようにするためには、農業法人の自己資本の充実を促進していく必要があります。

政府といたしましては、このような課題に対処して、農業法人に対する投資の円滑化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする会社は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとしております。

第二に、農林漁業金融公庫は、その業務の特例として、農業法人に対する民間の投資を補完するため、事業計画の承認を受けた会社が農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができることとしております。

第三に、事業計画の承認を受けた会社は、農業協同組合法の特例として、農事組合法人に対して投資を行うことができることとしております。

第四に、事業計画の承認を受けた会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例として、農業生産法人に対して投資を行うことができることとしております。

以上、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。(拍手)

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倉田寛之議長発言 19

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。羽田雄一郎君。

〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

羽田雄一郎委員発言 20

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、武部農林水産大臣に質問をいたします。

法案に関する直接の質問に先立ちまして、先般、農林水産省から発表されました「「食」と「農」の再生プラン」について伺いたいと思います。

この中で本法案と密接にかかわる箇所が、第二章にあります「ビジネスチャンスとしての新規就農者への支援」、「農業経営の株式会社化等による多面的戦略の展開」の部分です。

そこには、このような文言があります。「次代の我が国農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むため、Uターンや農外からの新規参入者等をも対象に実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行います。」、「農業法人の自己資本の充実を促進するための出資の円滑化措置を講じます。また、農業法人等に対して売れる商品企画、販売戦略等の高度なノウハウを提供する取組を支援します。農業経営の株式会社化等による多面的戦略を展開するための措置を講じます。」というものであります。

今、農業の現場での一番の問題は、次世代の担い手が全く不足しているということです。なぜ後継者が育たないのか。一つには、将来の展望が見えない中で、農業に従事しようと考える後継ぎがいない、子供に後を継がせたいという農業従事者がいないということであります。もう一つは、農外からの新規参入、就労には大きな壁があるということです。

最近、書店の農業のコーナーには、定年を迎えたサラリーマンが農業に従事するためのガイドブックが数多く見られるようになりました。一つのブームになっているようです。自然に囲まれて農業をしながらゆったりと暮らしをしたいと考える人が増えることは大変喜ばしいことであると思います。しかし、定年世代に頼る形でこれからの日本の農業生産体系を組み立てることはできません。少なくとも私たちの世代が新たに就農する道も広く開放されることが必要であり、そのための具体的な施策が必要になってきていると考えます。

さきに引いた「農業経営の株式会社化等による多面的戦略」に注目すべき文言があります。「農地法の見直しに着手します。」という箇所です。二〇〇〇年の臨時国会に提出された農地法の一部改正案に、民主党は、五年以内に農地の転用制限の在り方について検討し、必要な措置を講ずるという修正を盛り込みました。農地の転用規制の見直しは新たな担い手づくりのかぎとなるものだと考えるからです。

今ある農業経営は、家族を中心とした経営体であり、それを法人化させていこうとするのが政府の示す法人経営の姿です。この法人化の手段では、新たな農業参入者にはハードルが高いのではないでしょうか。もっと開かれた形で、農業に従事するのではなく、農業を行っている企業に就職する、就農するのではなく就職するということもできるように一般企業の農業参入の道を開いてみてはいかがでしょうか。安定的な収入が保障され、また定期の休暇を取ることもできる農業従事者がいてもよいのではないでしょうか。一般の企業ならばそのような環境を提供できるのではないでしょうか。

「「食」と「農」の再生プラン」の終わりには、「企画・実行・評価を政策のマネジメントサイクルとして確立し、農林水産行政を国民本位の効率的で質の高いものにしていきます。」と書かれています。是非、これまでに実施されてきた農林水産政策のプランを評価した上で、新たなプランをお示しいただきたいと思います。

まず、農林水産大臣に、評価を含めた新たなプラン及び農地法の見直しの方向性と、農業への新規参入者はどのような就業体系を考えておられるのかをお伺いをいたします。

さて、衆議院の農林水産委員会の場でも、民主党の議員から農業金融二法案の新たな制度について種々質問をいたしました。

農業近代化資金助成法等の一部改正案では、それぞれの制度資金の融資実績が激減しているのにもかかわらず、それに係る融資枠すなわち予算枠が見直されることがないことを再三指摘してきました。これに対する答弁の中で、今年度の予算は見直しを行っている旨の説明がありましたが、それは対象である三つの制度資金のうち一つにすぎません。

農業近代化資金と農業改良資金は、融資実績がそれぞれ二四%と一八%でしかないにもかかわらず、その実績に合わせた形で融資枠を根本的に見直すことを怠っております。なぜ借り手が減少しているのかと問われると、昨今の農業の情勢から投資意欲が低迷している、一般資金との金利差が縮まって魅力が薄まっていると答弁されています。

本法案によって制度資金を使いやすくするとされていますが、それが実施されたとしても、現在設定されている融資枠の八割、九割までに資金需要が上がるものなのでしょうか。分かりやすく使いやすい制度資金に改めるという趣旨を否定することはいたしませんが、その融資枠すなわち予算を大胆に見直し、農林水産予算の透明性を上げることは、国民から信頼を失った農林水産省に対する信頼を回復する第一歩にもつながるのではないでしょうか。一度予算を削減すると二度とそれを取り戻すことができないから削減できないという考えがあるのであれば、消費者、国民に軸を移した農林水産行政を進めると口癖のように言ってきた武部大臣の決意は、単なるお題目にすぎなくなるのではないでしょうか。

なぜ融資枠の見直し、予算の見直しが農業近代化資金と農業改良資金で行われていないのかについて、農林水産大臣の御答弁をお願いいたします。

次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について伺います。

先ほど、企業の農業参入について触れました。現在、農業に一般企業は参入できませんので、代わりに、農業に極めて近い事業を行っている食品製造企業の例を使いたいと思います。

現在、株式を上場している食品製造業者があります。メーカーとしての知名度も高まり、業績も安定しています。この成功は、企業としての企画力、生産工程の管理、営業力の充実が進んでいることにあるのではないでしょうか。勤める側のメリットもあります。日々の生産物のでき、ふできで収入が上下することがなく、休暇等の待遇もしっかりと決まっています。一人の人間が付きっきりで生産物を見回り、休みなく従事するのではなく、生産の過程をローテーションを組みながら育成を行う、そのような取組が農業の中にも入れられるのは画期的なことだと思われないでしょうか。

今、農林水産省は酪農ヘルパー制度を推進しています。一年三百六十五日、早朝から夜遅くまで牛の世話をする生活ではなく、定期的に休暇を取ることができるようにすることが目的です。このような生活ができる農業が広まるのは良いことだと思います。

広く一般から資金を募って企業の運営を行っている食品製造業は存在するのであります。農地を取得しないがために参入を許されたからこそ、この企業はこの分野で成功を収めたわけです。つまり、農業生産を採算の取れる産業であると考える企業が参入することを妨げることは、日本の農業の発展を閉ざすものであると考えられるのであります。

農業法人投資育成会社を設立し、農業への投資を広めていきましょう、投資育成会社には十年ほどの期間を見ながら採算が取れるようにしてもらいましょうというのも一つの方法ではありますが、農家が農地と労働力を企業場運営資金を提供する形で企業化を進めることを認めていくことを御提案し、このような農業形態についての御見解を伺います。

両法案に共通する問題についてお伺いいたします。

法案説明資料を読むと、農業近代化資金助成法改正案の想定する融資窓口、そして投資円滑化特別措置法案の想定する投資育成会社の出資者ともに農協を意識したものとなっていると感じるのです。農協の窓口に融資を申し込めば、農協の制度資金を勧められるのは当然ではないでしょうか。また、投資を受けるとなると、投資会社の出資者である農協の意向が強く働くのではないのではないでしょうか。両法案ともに農協の業務拡大を行政がサポートしているのではないかと感じられるのであります。この点につきまして、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。

最後になりますが、我々野党四会派が出した武部農水大臣に対する問責決議案は、公明党の神崎代表による人心一新の掛け声もむなしく、公明党の欠席、自民・保守の反対によって否決されました。しかし、国民の声は、いまだに武部大臣の責任、農林水産省による失政について厳しく指摘をしております。先日も、国産牛肉の冷凍保管助成をめぐり、本来は必要のない予算が五十億円にも上っていることが指摘されました。大臣の御見解をお伺いいたします。

今、大臣が何を言われても信じることができない悲しい状況にあります。大臣は、口癖のように、就任時から消費者に軸足を置くべきと認識を持っていた、役人任せではなく政治主導で改革に取り組んできたと言われております。では、なぜ、国民から信頼と安心を得られないのでしょうか。それは、消費者である国民の声を聞き入れず、リーダーシップが取れずに混乱に陥れた責任を大臣が一切取っていないからにほかなりません。

食品の安全をいかに確立していくかについては、まず、民主党の求めている熊澤前事務次官の証人喚問を含めた原因の追及、解明が必要であると考えます。農林水産大臣はいかがお考えでしょうか。

そして、我々が昨年から準備を進め、予算の組替えも要求し、二月二十二日、衆議院に野党四党共同で提出済みの狂牛病対策緊急措置法案についても、多くの国民の皆様から署名をいただき、早期成立を求められていますので、やっと出てきた与党三党案とともに、与野党の枠組みを超えてより良いものとし、国民の期待にこたえていかなければなりません。そのためにも、大臣の真摯な御答弁を期待し、質問を終わります。(拍手)

〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕

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武部勤農林水産大臣発言 21

羽田議員の御質問にお答えいたします。

斬新な提案とともに、厳しい御批判を賜りました。そのことを糧にしてしっかり職責を果たしてまいりたい、かように存じます。

まず、農地法の見直しの方向、新規参入者に対する就業体系についてのお尋ねであります。

農地法の見直しについては、昨年三月の改正農地法の施行により新たな農業生産法人制度がスタートしたところでありますが、将来にわたる農業経営の在り方について、広範な角度から根本的に日本農業の発展に役立てるとの観点に立って検討を加えていくべきであると考えております。

また、新規参入者が円滑に就農できるようにするためには、御指摘のように、株式会社形態などの農業生産法人に従業員として就職することも有力な方法であります。このため、法人に対して研修費用等の助成を行うなど、農業法人への就業支援に努めているところであります。

いずれにいたしましても、おいしい水、きれいな空気、美しい自然というものは都市住民も求めていると、かように思います。農業、農山漁村についても新しい可能性を切り開いてまいりたい、かように決意を新たにしている次第でございます。

次に、農業近代化資金と農業改良資金の融資枠についてのお尋ねでございましたが、制度資金の貸付実績は減少傾向にありますが、これを回復させるには、全般的な農業対策を的確に講じ、投資意欲のわく環境を作り上げることが最も重要であると考えております。また、制度金融そのものを、農業者にとって分かりやすく使いやすい、魅力のあるものとしていく必要があると、かように考えております。

このため、農業近代化資金については、従来の施設資金だけでなく、長期運転資金などを追加し、基本的に農林公庫のスーパーL資金と同様のものとするとともに、公庫資金は民業補完に徹し、極力農業近代化資金で対応するよう運用に努めてまいりたいと、かように存じます。

また、農業改良資金については、農業者が加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業へのチャレンジを支援するための資金に改めるとともに、民間金融機関による転貸方式を導入し、この場合には機関保証の対象とするといった資金需要の増大に資するよう充実を図っております。

こうしたことから、農業近代化資金及び農業改良資金の融資枠については前年どおりとしておりますが、農業近代化資金の利子補給の補助金は四億円削減して四十四億円としているところであります。

次に、農家が農地と労働力を、企業が運転資金を提供する形での企業化を進めることについてのお尋ねでありますが、全く同感に存じます。

我が国農業の活路を見いだしていくためには、これまでのように生産したものを出荷すればよいという考え方では発展性がなく、自らマーケティングをし、加工、流通、販売や村づくりにも取り組んでいく姿勢が重要であります。その際、これらのことにノウハウを有している民間企業の資金、経営ノウハウの活用を図っていくことが重要と考えております。

議員御指摘のような、農家が農地と労働力を提供し、企業が資金を提供するといった法人形態については、私どもが構想しているこの考え方の一端でございます。地域農業の活性化や都市と農村の対流を促進する上でも極めて有力と考えますので、農業経営の法人化推進の一環として取り組んでまいりたいと考えております。

次に、農業金融二法案は農協の業務拡大をサポートするものではないかとのお尋ねでありますが、農協は農業者の協同組織であり、地域農業の振興や担い手の農業活動の支援を行うのがその本来の役割であります。農協がその本来の役割を十分果たしていくためには、農協自身が原点に立ち返って意識改革を進め、農業者がメリットを実感できるように事業運営の進め方を改革していくことが極めて重要と考えております。農業金融二法案は、こうした農協改革が着実に実行され、農業者がメリットを感じられるようにするために法制度の面で手当てをしようとするものであります。

なお、制度資金の融資窓口としては、農協だけではなく、農林公庫を利用することも可能であり、また、投資育成会社については、日本農業法人協会等の意見を十分聞いた上で適切な運営が図られるように留意してまいります。

牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差助成についてのお尋ねでありますが、本事業については、極めて短期間のうちに約一万三千トンの牛肉在庫を確実に隔離保管するため、すべての保管牛について冷凍保管分を助成することとしていました。しかしながら、検品をする中で、相当以前に冷凍されたものなど不適切なものがあることが判明したことは誠に遺憾であります。

このため、すべての保管牛肉について冷凍格差を助成することは適切でないと判断いたしまして、関係者との調整を踏まえて、冷凍格差の助成については、BSE発生確認後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とすること、その凍結時期については、原則として検品により判明する品質保持期限から判断することとの方針で対応することとしたところであります。

牛肉在庫の保管・処分事業については、今月二十五日から一年以内の完了を目指して新たな全量検品体制に移行しますが、改めて消費者、納税者の視点に立って厳正な運用を図るよう強く指示したところであります。

BSEの原因の追及、解明についてのお尋ねでありますが、私は、これまでの事務方の対応の根幹には、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等、行政上の構造的な問題があったと痛感しておりまして、BSE問題に関する調査検討委員会報告においても、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落、生産者優先・消費者保護軽視の行政、政策決定過程の不透明な行政機構、農林水産省と厚生労働省の連携不足等の指摘があったところであります。私は、このような大変厳しい御指摘を踏まえまして、農林水産省の体質及び農林水産行政を抜本的に改革しなければならないと痛感しております。

今後は、調査検討委員会の報告も踏まえ、食の安全の確立のため、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションといったリスク分析の考え方に基づいた危機管理対応の充実に努め、消費者サイドに軸足を大きく移して、食の安全と安心を確保するため、食と農の再生を目指した政策の大胆な見直しに挑戦してまいる決意であります。

いずれにいたしましても、投げ出さず、逃げ出さず、必ずやり抜かなければならないという、そういう決意で職責を果たしてまいりたいと存じます。

最後に、BSE対策に係る法案についてのお尋ねがありましたが、野党四党が、先般、BSE対策緊急措置法案を提出され、また、与党三党においてもBSE法案の取りまとめを進めておられることは、BSE問題の解決に向けての立法府の皆様方の真摯な御努力を示すものと受け止めております。

私としては、立法府内での議論や調整の動きも注視しながら、国民の皆様の理解と期待にこたえ得る法案が早期に成立することを望んでいるところであります。(拍手)

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倉田寛之議長発言 22

これにて質疑は終了いたしました。

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倉田寛之議長発言 23

日程第一 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔山下八洲夫君登壇、拍手〕

山下八洲夫委員発言 24

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、外国為替取引において、テロリストに対する資産凍結等の効果的な実施を図るため、金融機関等に対し、顧客等の本人確認を義務付ける等の規定の整備を行おうとするものであります。

委員会におきましては、マネーロンダリング対策に必要な捜査機関との協力、連携、テロ行為の定義と拡大解釈の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 25

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 26

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 27

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百二

賛成            百九十六

反対               六

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 28

日程第二 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔武見敬三君登壇、拍手〕

武見敬三委員発言 29

ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進め、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設、情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。

委員会におきましては、本改正による自衛隊改編の概要、新編される情報保全隊と現行の調査隊との任務の違い、即応予備自衛官制度の整備・運用状況、本改正に伴う自衛官定数の削減と有事法制との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 30

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 31

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 32

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百五

賛成            百七十六

反対             二十九

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 33

日程第三 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔高野博師君登壇、拍手〕

高野博師委員発言 34

ただいま議題となりました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、司法書士及び土地家屋調査士の業務について、国民の利便性の一層の向上を図るため、司法書士及び土地家屋調査士のそれぞれの業務を行うことを目的とする法人の設立を可能にするとともに、資格試験制度、懲戒手続、資格者団体の会則等に関する規定の見直しを行い、あわせて、司法制度改革の一環として、研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士について、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与しようとするものであります。

委員会におきましては、司法書士に付与する訴訟代理権等の範囲、簡裁の訴訟代理を行う司法書士の能力担保措置の内容、事務所法人化のメリット、報酬額の適切な設定と利用者に明示する必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 35

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 36

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 37

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百五

賛成             二百五

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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15頁
倉田寛之議長発言 38

日程第四 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔阿部正俊君登壇、拍手〕

阿部正俊委員発言 39

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、障害者雇用率の算定に係る除外率制度及び特例子会社制度等の見直しを図るとともに、職場適応援助者事業及び障害者就業・生活支援センターの創設等就職が困難な障害者の職業生活における自立を促進するための施策の充実強化を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、法定雇用率未達成企業に対する指導強化の必要性、除外率制度の縮小・廃止の方法、特例子会社制度の見直しに伴う親会社の責任の在り方、障害者就業・生活支援センターの役割、新たな障害者基本計画及び障害者プランの策定への取組等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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倉田寛之議長発言 40

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

倉田寛之議長発言 41

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

倉田寛之議長発言 42

投票の結果を報告いたします。

投票総数           二百六

賛成             二百六

反対               〇

よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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倉田寛之議長発言 43

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415254X02020020424)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。