野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）野菜を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応するため、消費者のニーズに即した国産野菜の安定供給体制の早期の整備が極めて重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記

一輸入野菜の増大に伴い、その安全性等について多くの消費者が不安を抱いている現状にかんがみ、国産野菜の安定的な生産・供給体制と調和した秩序ある輸入体制の確立及び有害化学物質含有検査体制の強化等安全確保対策の拡充を図るとともに、野菜の消費拡大のため、「食生活指針」のより一層の普及・定着並びに適正な価格の形成に努めること。

二野菜供給体制の構造改革については、生産、流通の両面で施策の効果・実効性があがるように推進するとともに、今後の野菜価格安定制度のあり方については、経営所得安定対策の検討の推移を踏まえ、かつ、消費者の利益にも十分配慮し、必要な見直しを行うこと。併せて、指定産地及び指定品目について、生産、消費の実情に即し、適宜見直しを行うこと。

三契約取引制度の導入に当たっては、生産者、実需者等においてモラルハザードが発生することのないよう万全を期するとともに、野菜供給安定基金及び都道府県の野菜価格安定法人に対しては、契約の様式・内容の適格性審査を含め、新たな制度の円滑な推進のため適切な業務運営が確保されるよう指導すること。

四新たに生産者補給金制度の対象となる大規模生産者については、野菜の安定供給及び野菜農業の担い手育成に資するよう適正な基準を設定するとともに、その認定が公正かつ円滑に行われるよう努めること。また、各都道府県段階で需給調整機能が適切に発揮されるよう指導すること。

野菜は国民の健康と食生活及び農業生産において重要な地位を占めているが、近年、野菜をめぐる状況が急速に変化しており、消費者や実需者の多様なニーズに即した国産野菜の安定的な供給を行う体制の確保が喫緊の課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一輸入野菜の急増が、野菜経営に及ぼしている影響を踏まえ、国産野菜の安定的な生産・供給体制への取組を強力に推進するとともに、これと調和した秩序ある輸入体制の確立を図ること。また、輸入野菜の安全性等について多くの国民が不安を抱いている現状にかんがみ、残留農薬等の検査体制の強化、その他輸入検疫の見直し等による輸入野菜の安全確保対策の拡充・強化を図ること。

二野菜供給体制の構造改革については、生産、流通の両面で施策の効果・実効性があがるように推進するとともに、今後の経営所得安定対策の検討の推移を踏まえ、かつ、消費者の利益にも十分配慮しながら、野菜価格安定制度のあり方について必要な見直しを行うこと。併せて、指定産地の指定要件及び制度の対象品目について、生産、消費の実態に即し、適宜見直しを行うこと。

三契約取引制度の導入に当たっては、生産者、実需者等においてモラルハザードが発生することのないよう監視体制の整備など万全を期するとともに、野菜供給安定基金及び都道府県の野菜価格安定法人に対しては、契約の様式・内容の適格性審査を含め、新たな制度の円滑な推進のため適切な業務運営が確保されるよう指導すること。

四新たに生産者補給金制度の対象となる大規模生産者については、野菜の安定供給及び野菜農業の担い手育成に資するよう適正な基準を設定するとともに、その認定が公正かつ円滑に行われるよう努めること。

五野菜の需給と価格の安定を図る観点から、需給調整が適切に行われるよう情報の収集・管理及びその積極的な提供を行うとともに、大規模生産者を含め生産者団体等の需給調整活動が適切に行われるよう指導すること。

六野菜消費の減少が国民の健康に及ぼす影響が懸念されることから、「食生活指針」のより一層の普及・定着、学校教育における栄養や健康に関する教育の充実に努めるなど野菜の消費拡大を図ること。また、国民の間で食の安全に対する不信が生じている現状を踏まえ、表示の適正化の強力な推進と農薬の適正使用についての指導体制の一層の強化を図るとともに、国民が安心して良質な野菜を選択できるようトレーサビリティシステム（生産・流通履歴情報の追跡システム）の推進について検討を行うこと。

七国産野菜を安定的に供給できる産地を育成していくため、国の野菜対策の充実を図るとともに、野菜価格安定制度の重要性を考慮し、都道府県に対する地方交付税措置の確保等所要の措置に万全を期すること。