農林水産委員会 第10号
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨二十二日、岡崎トミ子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び市田忠義君が選任されました。
また、本日、榛葉賀津也君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び八田ひろ子君が選任されました。
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野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
野菜は国民の健康で豊かな食生活に不可欠であるだけでなく、農業生産においても米や畜産と並ぶ基幹的な部門となっております。しかしながら、近年、野菜の輸入が増加する中で、野菜の自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にあります。
こうした中で、将来にわたって国内野菜産地の供給力を確保していくためには、国際競争に対応しつつ、消費者や実需者に選好される品質、価格の国産野菜を供給できるよう、野菜の生産、流通の両面から構造改革を進めていくことが喫緊の課題となっております。
このため、野菜の構造改革対策の一環として、消費者や実需者の多様なニーズにこたえ、効率的な野菜の供給を行うための契約取引の推進、生産者の経営と消費者への野菜供給の安定を図るための生産者補給金制度の拡充等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、野菜の契約取引を推進するため、出荷団体又は生産者が野菜の加工、販売等の事業を行う者との間で野菜の供給に係る契約を締結している場合において、天候その他の事由により供給すべき野菜に不足が生じたときに、その確保に係る出荷団体や生産者の負担を軽減するための交付金制度を創設することとしております。
第二に、生産者補給金制度について、生産者の経営と野菜供給の安定を図る機能を充実するため、指定消費地域を廃止し、同地域以外に出荷される野菜についても、価格の著しい低落があった場合には生産者補給金を交付するものとするとともに、生産者補給金の交付対象に、出荷団体を通じて出荷を行う生産者のほか、一定規模以上の作付けを行う生産者を加えることとしております。
第三に、農林水産大臣が立てる指定消費地域における指定野菜の需要の見通しについて、指定消費地域の廃止等に伴い全国を対象とする需要及び供給の見通しに改め、この見通しに即して野菜指定産地の的確な指定と計画的な育成を図ることとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415007X01020020523)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。