特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法による規制の運用がＩＴの進展に伴う新業態の創出や新規創業等の健全な事業の発展及びインターネットを利用した広告手法に係る技術革新を阻害することのないよう十分に配意すること。

二電子メールにより提供される広告の対象が、今後多様な商品、サービス等に拡大していく可能性にかんがみ、指定商品及び役務等の指定追加については、引き続きその実態把握に努め、機動的な対応を行うこと。

三本法の実効性を確保する観点から、違法行為の取締りにあたっては、関係省庁、地方自治体等との連携の緊密化により、機動的かつ厳正な行政措置を発動するとともに、そのための取締体制を整備すること。

四今改正の内容について、消費者に十分な周知徹底を図るとともに、インターネット上での電子メールアドレス等の個人情報の取り扱いについての啓発を進めること。また、携帯電話等の情報端末機器が若年層にも普及している状況にかんがみ、学校教育及び社会教育における消費者教育の一層の充実を図ることにより被害の未然防止に努めること。

五迅速な苦情相談処理を図る観点から、いわゆる迷惑メールに係る消費者からの苦情相談等の窓口となる指定法人、全国の消費生活センター、電気通信事業者、業界団体等に対して本法の趣旨を徹底し、相談窓口間の十分な連携を図り、消費者への対応に遺漏なきを期すこと。

六今改正により事業者に義務づけられる措置の内容については、事業者の負担軽減の観点から、早期に具体的かつ明確に提示し、その周知徹底を図り、混乱が生じることのないよう努めること。

七情報通信技術の進歩に伴い生じる電子商取引に係る新たな課題に対しては、実態に即した対応を引き続き検討するとともに、電気通信事業者において講じられる技術的措置について、一層の向上及び普及が図られるよう官民連携しての対策推進に努めること。

八本法をもって規制できないタイプの迷惑メールが今後生じた場合には、その状況を踏まえ、速やかに検討を加えること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法による規制に当たっては、ＩＴの進展に伴う新業態の発生や新事業の創出等の健全な事業の発展とインターネットを利用した広告手法に係る技術革新を阻害することのないよう十分に配意すること。

二本法の実効性を確保するため、違法行為に対しては、関係省庁、地方自治体、警察との連携を緊密にし、機動的かつ厳正に業務の是正・改善の指示等の措置を講ずるとともに、そのための取締体制を整備すること。

三本改正の内容について、消費者、事業者、苦情相談等の窓口となる指定法人、消費生活センター及び電気通信事業者等に対して十分な周知徹底を図り、消費者保護の増進と事業者の混乱の防止等に努めること。また、若年層に対しては、被害の未然防止のために消費者教育のより一層の充実を図ること。

四本法によって規制できない新しい形態の迷惑メールが発生した場合など、今後の情報通信技術の進歩に伴って生じる新たな課題に対し、状況を踏まえた速やかな検討を行うこと。