経済産業委員会 第8号

おはようございます。

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近時、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け問題が急速に社会問題化し、早急な対応が求められております。このため、商取引の公正及び消費者保護の強化を図る観点から、特定商取引に関する法律により、所要の対応を行うことが必要不可欠であります。

政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、現行の特定商取引に関する法律の下で省令改正を行い、通信販売等の広告について、通信販売事業者等の電子メールアドレスの表示、商業広告である旨の表示等の新たな表示義務を本年二月から追加したところですが、更に本問題への十全な対応を図るため、本法律案を提案することとした次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

この改正におきましては、第一に、消費者が電子メールによる商業広告の受取を希望しない旨の連絡を通信販売事業者等に行った場合には、その消費者に対する商業広告の再送信を禁止することとしております。

第二に、そのため、消費者が通信販売事業者等に対して連絡する方法の表示を義務付けることとしております。

以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。