消防法の一部を改正する法律案

政府は、防火安全対策の徹底のため、次の事項について所要の措置を講ずるべきである。

一防火対象物の避難経路における多量の物件の存置、消防用設備等の設置維持に関する重大な違反等があって、消防法第五条等の要件を満たす場合において、警告を発した後、履行期限内に違反是正がなされないときは、速やかに措置命令を発動すべき旨を地方公共団体に対してマニュアル、通知等で周知すること。

二違反是正等の予防事務を担当する職員の対応能力を強化するため研修制度を充実する等、職員の資質向上に努めること。

三雑居ビルその他管理権原が分かれている防火対象物の増加に鑑み、消防機関は、これらの防火対象物全体の自主的な防火管理体制が充実されるよう指導に努めるものとし、このための組織や体制の整備を徹底すること。

四多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災、燃焼の性状が特殊である火災であって、通常の火災原因調査ではその原因究明が困難と考えられるものが発生した場合等には、消防法第三十五条の三の二による消防庁長官の火災原因調査を速やかに求めるべきことについて地方公共団体に対し周知すること。

五今後、地方公共団体から求めがないときであっても、消防庁長官が大規模火災等の原因調査を実施できるよう制度や体制の整備に努めること。

政府は、本法を施行するに当たり、次の事項の実現に努めるべきである。

一防火対象物の避難経路における避難に支障となる物件の存置、消防用設備等の設置維持に関する重大な違反等があり、消防法第五条等の要件を満たす場合において、警告を発した後、履行期限内に違反是正がなされないときは、速やかに措置命令を発動すべき旨を地方公共団体に対し、マニュアル、通知等で周知すること。

二消防法令違反の是正等の予防事務を担当する職員の対応能力の強化を図るため、研修制度の充実等により、職員の資質向上に努めるとともに、専門的職員の育成及び研修要員を確保するため、十分な財政措置を講ずること。

三防火対象物の定期点検報告制度の導入に当たっては、管理権原者による確実かつ円滑な点検の実施に向け、消防機関が、その周知徹底に努めることができるよう、必要な措置を講ずること。

四雑居ビル等管理権原が分かれている防火対象物の増加にかんがみ、管理権原者により共同して防火管理を行うなど、防火対象物全体の自主的な防火管理の充実のため、消防機関において十分な指導を行うことができるよう、組織や体制の整備を推進すること。

五多数の死者が発生するなど悲惨な事態を招いた火災、燃焼の性状が特殊な火災であり、通常の火災原因調査ではその原因究明が困難と考えられるものが発生した場合等には、消防法第三十五条の三の二による消防庁長官の火災原因調査を速やかに求めるべきことについて地方公共団体に対し周知すること。

六今後、地方公共団体から求めがない場合においても、消防庁長官が大規模火災等の原因調査を実施できるよう、制度や体制の整備に努めること。また、これらの火災を含め大規模な災害等に対し、より迅速・有効に対応できるよう、消防防災体制の充実強化策について速やかに具体的な検討を進めること。