総務委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 166 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その方向でよろしくお願いしたいと思います。
続いて、国土交通省に伺います。
これは二〇〇一年版の河川事業概要でございますが、四十二ページにＩＴという項目がございます。自分が町長でありました時代にこういうＩＴによる情報化というものがありましたならば、奥入瀬川の土手で、私ども奥入瀬川が流れているんですが、川の水がふえてきた、どうなるんだろうとただぼうっと見ているよりも、もっと早い段階でリアルタイムで的確に対策をとることができたと。むしろどんどん進めるべき公共事業と考えますが、進展状況はいかがでございましょうか。
委員御質問の情報、ＩＴは大変重要なことでございまして、特に温暖化等により、気象の変動幅が大変大きくなり、凶暴化してきてございます。私どもハードな河川事業をやっておりますが、思わぬ、予想を超えた大きな災害が現実に起こっております。そのとき、人々が自分の命を救うのは情報でございます。私どもの持っている、河川管理者が持っている情報を国民が共有すべくＩＴでさまざまな取り組みをしてございます。
具体的に申しますと、光ファイバーの敷設、インターネットでの情報提供、携帯電話での情報提供、特にこの携帯電話の情報提供は非常に好評でございまして、去年の台風十五号では最大十三万五千のアクセスが、瞬間でございますけれどもありました。
また、去年、ＮＨＫとタイアップしまして、私どもの、国土交通省の監視カメラをＮＨＫにそのまま提供いたしまして、ＮＨＫが中継をしたということがございます。このように、現在、各地方整備局においてＮＨＫと協定を現在結んで進めておりまして、私ども、私どもの持っている情報をそのままダイレクトに国民に共有していただくよう努力している最中でございます。
今後とも御努力をよろしくお願いする次第でございます。
さて、私は、このところ河川とか海の本をよく読んでいるんですが、近日、上林さんという方の「日本の川を甦らせた技師デ・レイケ」とか、関さんという方の「大地の川 甦れ、日本のふるさとの川」という本を読ませていただきました。どちらも河川局のエンジニアでございますが、非常にいい哲学を持った方を出しているということに喜びを覚えるわけでございます。
これらの本や資料の中で、私は、治水事業の展開にとって流域や水系という概念が非常に重要と気がついた次第でございます。日本の治山治水事業は、元来は自然と適正共存し、環境保全や水循環を大切にしてきたものの、戦後の成長のために河川を痛めつけた、そしてまた、川上、川中、川下の連携というものが途切れてしまったと知るに至りました。
今その反省に立ち、多自然あるいは近自然工法による川づくりが求められているわけでございますが、水害を大きく減じるためには、流域、水系単位の河川整備の問い直しが重要であると思っております。そこで、合併問題との複合した視点が今こそ必要になると考えておるのでございます。
実は、偶然か必然か、私の地元である高瀬川水系というところと奥入瀬川水系の二つ、それぞれが合併に向けての取り組みが進んでおります。水文化と申しましょうか、水系に沿ってのふだんのやりとりがあるわけでございますから、その合併がそういう機運で盛り上がることは必然と思うんです。奥入瀬の方では任意の勉強体制の状況ですが、高瀬川水系の方では、実質上の流域にすっぽりとはまっている四つの町が公式の協議会を立ち上げる状況でございます。
治水事業は、上流、中流、下流が密接な連携において計画的に一気に仕上げてこそ防災効果が著しく上がるわけですし、また、自然との共生的治水事業は、上、中、下流の合意によってこそ、地域づくり、地域おこしに最大寄与するものがございます。
私は、去る十一月二十九日の当委員会で、道のネットワークについて質問させていただきましたが、短期、集中、重点的という答弁をいただいたわけでございます。そこで、流域あるいは水系単位における合併に対して、共同することで大いに治水効果や環境保全効果が上がり、将来的に合併自治体の健全経営に大きく寄与する治水事業計画の提案を市町村が提案してきた場合においては、集中、重点的に支援すべきと考えますが、国土交通省、総務省、それぞれの御見解を承りたく存じます。
委員御指摘のように、私どもの治水は流域単位で見るということは大変重要でございます。
それぞれの河川の治水の歴史を見ますと、上下流の対立、左右岸の対立、つまり上流があふれていると下流が助かる、また上流が堤防ができますと下流に負荷をかける、もちろん左右岸も同じような状況でございます。一つの河川事業をやるにしろ、その市町村会がございますと、大変難しい調整をしながら河川管理者は事業を実施しているのが現状でございます。
この流域が一たび洪水になれば、市町村会構わず水害は襲ってくるわけでございますので、私ども、この流域の方々が運命共同体として、一体となって安全な地域にすることが重要だと思っておりまして、もしそのような流域が、皆様が一体となってやるということを進めていただければ、私ども、各地方自治体の意見を伺いながら、効率的、効果的な治水事業について集中的、重点的に支援していきたいと考えてございます。
三村委員が言われるように、町というのは大体川べりですよ、河口だとか水の便がいいところで。そういう意味で、河川の流域だとか水系に沿ってという一つの地域づくりというのがありますね。
だから、今、委員のところでそういう合併の動きがあったらぜひ推進していただきたいと思いますし、そういったところは、今河川局長が言いましたけれども、治水事業計画を合併支援プランの中に入れて、国土交通省と一緒になって我々も応援していきたい、こういうふうに思っておりますので、国土交通省河川局とよく相談します。
大変ありがたい答弁をいただいて、逆に言えば非常にうれしく思っております。
合併は、本当に一つのチャンスでございます。意欲のある自治体それぞれが自分たちで発想し自助努力しよう、そういうところを助けてくださるという言葉に対しまして、元町長でございますが、我々旧自治体関係者も連携プランをきちんと出していくようにと思っております。
時間が来ましたので、水循環についての質問を予定しておりましたが、本日はこれにて終了させていただきます。大変ありがとうございました。
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次に、内閣提出、消防法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、海江田万里君外三名提出、消防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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消防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
この法律案は、平成十三年九月に発生しました新宿区歌舞伎町ビル火災等を踏まえ、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理の義務づけ、罰則の引き上げ等の改正を行うものであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
第一に、違反是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査の時間制限の廃止、措置命令等の発動要件の明確化、措置命令を発した場合の公示の義務づけ等立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図ることとしております。
第二に、防火管理の徹底を図るため、資格者による防火管理業務等に関する定期点検報告制度を設けるとともに、法令を遵守している防火対象物について定期点検報告義務免除の認定を行うこと等としております。
第三に、避難・安全基準の強化を図るため、廊下、階段等の避難上必要な施設等の管理を義務づけることとしております。
そのほか、罰則の引き上げ、消防用機械器具等の検定を行う指定検定機関の公益法人要件の撤廃を行うこと等としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案理由とその要旨について説明いたします。
昨年九月一日、新宿区歌舞伎町明星ビルにおいて、四十四人の犠牲者を数える大惨事が発生いたしました。東京消防庁は当該ビルに過去三回立入検査を実施し、違反に対して改善指導をしていますが、改善はほとんどなされませんでした。
当該ビルの直近の立入検査は平成十一年十月に実施され、八件の違反が確認されました。しかし、指導しても二件しか改善されず、六件の違反は約二年間放置され、今回の大惨事につながったわけです。
本来は、消防法に基づく措置命令を発し、改善を迫るべき案件にもかかわらずそれが発せられなかった。特定の関係者の立場をおもんぱかったことによって、結果的に大惨事が発生し、四十四人の方が犠牲になったとするならば、東京消防庁の責任は大であります。
歌舞伎町の大惨事を受けて全国で実施した小規模雑居ビル一斉立入検査の結果を見ると、対象物件八千四百七件のうち、実に九一・九％の物件が違反と認定されています。このような無法ぶりが放置されている例は寡聞にして知りません。一方で、消防法に基づく改善命令は、平成十二年には全国でたった八十四件。罰則がかけられたケースに至っては、日本全国で過去二十年間でわずか十三件というありさまです。
法令違反を確認しながらも、ほとんど命令が出されていないというのが実情であり、雑居ビル関連の消防法違反の放置は目に余る状況にあります。命令を出すか出さないかの判断を行政裁量にゆだねていることの問題点が、ここに浮き彫りになっているのです。
また、現在の消防法では、火災事故の原因究明について、都道府県知事等からの求めがあった場合に限り国が調査することができるものとされており、国が主体的に火災原因の究明に当たることはありませんでした。このことは、火災事故に対する国の責任感を著しく損ない、さきに申し上げた法令違反放置の蔓延化等の状況を生み出すことにつながったものと考えられます。
本法案は、かかる実情をかんがみ、歌舞伎町雑居ビル火災のような痛ましい悲劇を二度と繰り返すことのないよう、提出するものであります。
以下、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、消防長または消防署長は、火災の予防上必要があると認める場合等において、現在、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。
第二に、消防長または消防署長は、防火管理者が定められていないと認める場合において、現在、防火管理者を定めることを命じることが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。また、防火管理業務が法令に従って行われていないと認める場合において、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについても命令することを義務づけるものとしております。
第三に、消防長または消防署長は、消防用設備等が設備技術基準に従って設置、維持されていないと認める場合において、現在、措置命令を発することが可能とされておりますが、これについて命令することを義務づけるものとしております。
第四に、火災原因の調査について、現在、都道府県知事等の求めがある場合に限って消防庁長官が調査できるとしているものを、消防庁長官が特に必要があると認めた場合は、主体的に調査に乗り出すことができるものとしております。
以上が、この法律案の提案理由とその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十九分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404601X00920020402）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。