電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案

政府は、本法の施行に当たり、エネルギー源の多様化及び地球温暖化対策の一層の推進を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一新エネルギー等の範囲を政令で定めるに当たっては、廃棄物発電なかんづく廃プラスチック等の石油起源廃棄物を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについて、抑制的観点に立ち、関係大臣と十分協議の上、循環型社会形成の基本的原則にのっとり、マテリアルリサイクルの推進を阻害することのないよう、かつ、地球温暖化の防止に資するよう二酸化炭素排出量の削減に十分配慮すること。本制度の下、廃棄物発電の導入への傾斜により他の新エネルギー等の導入が停滞しないよう努めること。

二新エネルギー等電気の利用目標については、新エネルギー等の普及の現状及びエネルギーの需給状況等を勘案し、真に新エネルギー等の市場拡大に資するよう、審議会の場において十分討議し、適切な水準となるよう定めること。また、基準利用量等に関する具体的運用方法等について、新エネルギー等発電事業者その他の関係者の意見を十分聴取するとともに、電気事業者について利用義務の達成に支障が生じることのないよう、新エネルギー等の取引環境の整備に努めること。

三新エネルギー等の普及を一層促進するため、関係税制等の整備に努めること。また、事業者等への助成策の充実強化を図るとともに、電力系統連系対策等に関する財政的支援等についても今後検討を進めること。政府においても、関係各省間の十分な連携を図りつつ、率先して新エネルギー等の導入に努めること。

四本制度の実施が円滑に行われるよう、法施行までの間において、関係事業者に対し、本制度について十分な周知を図るとともに、必要な指導、助言を行うよう努めること。

五政省令の検討及び今後の本制度の見直しを行うに当たっては、当委員会の審議経過及び自然エネルギー推進の諸提言等を踏まえ、適切に取り組むこと。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一廃棄物発電とりわけ廃プラスチック等を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについては、廃棄物等の発生抑制、再使用、再生利用の推進を阻害することのないよう、また、廃棄物発電の過度の導入により他の新エネルギー等の導入が停滞することのないよう努めること。

二新エネルギー等電気の利用目標の策定及びそれに基づく基準利用量等の具体的運用方法の決定等に当たっては、新エネルギー等発電事業者その他の関係者の意見を十分聴取するとともに、電気事業者における利用義務の達成に支障が生じることのないよう、新エネルギー等電気の取引環境の整備に努めること。

三新エネルギー等電気の利用の拡大を図るため、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー等に関する審議状況や各電気事業者の基準利用量などの基本的情報について、積極的な情報公開に努めること。

四新エネルギー等の普及・開発を一層促進するため、事業者等への助成策の充実強化を図るとともに、電力系統連系対策等に関する財政的支援等についても今後検討を進めること。また、政府においても、新エネルギー等の率先導入に努めること。