経済産業委員会 第14号
これより会議を開きます。
内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
両案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
まず、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。
風力、太陽光など自然エネルギーの大胆な導入促進は、地球温暖化対策としても、将来にわたって持続可能な社会にふさわしいエネルギー利用形態としても、強く求められているものです。
ドイツでは、九〇年代から自然エネルギーによる電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけ、風力発電の電力量は十年間に百倍以上、今では総電力量の三％を占めるまでになりました。日本でも、近年、固定価格買い取り制度の実現を目指す取り組みが広がりました。こうした運動を無視して提出されたのが今回の法案です。そもそも、国民世論を無視した政府・与党の姿勢が厳しく問われなければなりません。
野党四党は共同で、政府案に対する対案として、固定価格での買い取りを基本とする自然エネルギー発電促進法案を提出しました。本日、政府案のみの採決を行い、対案は採決に付さないとの扱いになったことは、まことに遺憾であります。
政府案に対する反対理由の第一は、利用促進の対象となる新エネルギーに廃棄物を含めることで、風力や太陽光など自然エネルギーに比べ低コストの廃棄物発電、特に廃プラ発電などを促進するものとなり、自然エネルギーの導入の妨げとなるからであります。また、廃棄物の燃焼に依存するエネルギー政策は、ごみ排出抑制に逆行するだけでなく、エネルギー起源の炭酸ガス排出を増加させかねません。
第二に、風力発電など自然エネルギー発電は、一般的にコスト競争力は弱く、そのままでは事業参入者のリスクが大きいため、何らの支援措置もない本法案では導入促進策とは言えないからです。また、事実上、固定価格での自主的買い取りとなっている電力会社の余剰電力購入制度に対して価格低下圧力となり、現状よりも後退するおそれすらあるからです。
第三に、電力会社等の新エネルギー電気の利用状況などに関する公開規定が全くなく、国民的監視の制度的保障がないからです。
最後に、日本共産党は、自然エネルギーの導入促進のためには、電力会社の責任を明確にし、あらかじめ定められた固定価格での買い取りを電力会社に義務づける制度の創設が必要であることを強調して、討論とします。（拍手）
大島令子さん。
大島令子でございます。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に反対する立場で意見を申し上げます。
これまで審議を重ねてもなお、新エネルギーになぜ廃プラが含まれるのか、この法案自体何を目標にしているのか、釈然とする御説明をいただけませんでした。地球温暖化対策という視点で、当該大臣と環境大臣との見解に一致が見られないことをとっても、この法案では国民に対し理解を得られるとは到底思えません。
この法律の成立によって低コストの廃プラ発電などの廃棄物発電ばかりが市場で台頭し、自然エネルギー発電が衰退してしまうのではないかという危惧はついに解消されず、せっかく東北、北海道で普及が始まった風力発電などの伸びはとまってしまうのではないかと予測されております。
地球温暖化防止のためには有効な国内対策が求められています。京都議定書の批准に向けて日本はリーダーシップを発揮してきたのですから、真に自然エネルギーを普及させることのできる法律をつくるべきではないでしょうか。この法律は、世界に対する背信行為であると指弾されるのではないかと思います。
過ちてはすなわち改むるにはばかることなかれです。どうか思い直していただきたい。委員の皆さん、私たちが提出をしました自然エネルギー発電促進法案をお選びいただきたいと思います。
地球温暖化問題に対し、もっと有効な国内対策を求めるという立場から、社民党は、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に反対の意見を述べ、私の討論といたします。
ただいま議決いたしました法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、エネルギー源の多様化及び地球温暖化対策の一層の推進を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 新エネルギー等の範囲を政令で定めるに当たっては、廃棄物発電なかんづく廃プラスチック等の石油起源廃棄物を燃料とする産業廃棄物発電の取扱いについて、抑制的観点に立ち、関係大臣と十分協議の上、循環型社会形成の基本的原則にのっとり、マテリアルリサイクルの推進を阻害することのないよう、かつ、地球温暖化の防止に資するよう二酸化炭素排出量の削減に十分配慮すること。本制度の下、廃棄物発電の導入への傾斜により他の新エネルギー等の導入が停滞しないよう努めること。
二 新エネルギー等電気の利用目標については、新エネルギー等の普及の現状及びエネルギーの需給状況等を勘案し、真に新エネルギー等の市場拡大に資するよう、審議会の場において十分討議し、適切な水準となるよう定めること。また、基準利用量等に関する具体的運用方法等について、新エネルギー等発電事業者その他の関係者の意見を十分聴取するとともに、電気事業者について利用義務の達成に支障が生じることのないよう、新エネルギー等の取引環境の整備に努めること。
三 新エネルギー等の普及を一層促進するため、関係税制等の整備に努めること。また、事業者等への助成策の充実強化を図るとともに、電力系統連系対策等に関する財政的支援等についても今後検討を進めること。政府においても、関係各省間の十分な連携を図りつつ、率先して新エネルギー等の導入に努めること。
四 本制度の実施が円滑に行われるよう、法施行までの間において、関係事業者に対し、本制度について十分な周知を図るとともに、必要な指導、助言を行うよう努めること。
五 政省令の検討及び今後の本制度の見直しを行うに当たっては、当委員会の審議経過及び自然エネルギー推進の諸提言等を踏まえ、適切に取り組むこと。
以上であります。
附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115404080X01420020426）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。