農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
平成14年法律第68号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- H14.5.21趣旨説明農林水産委員会 10211
- H14.5.29質疑・採決・修正案趣旨説明・附帯決議・修正案農林水産委員会 11276
- H14.5.30委員長報告・採決・附帯決議本会議 3834
参議院農林水産委員会
- H14.6.4趣旨説明農林水産委員会 12137
- H14.6.6質疑・附帯決議・採決農林水産委員会 13183
- H14.6.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 3217
提案理由
武部勤 農林水産大臣 平成14年5月21日農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
最近の食品の偽装表示の多発は、一般消費者の食品表示に対する信頼を急速に失わしめる等、社会的に大きな問題となっております。
こうした中で、食品の偽装表示の再発を防止し、一日も早く食品表示に対する一般消費者の信頼を回復することが喫緊の課題となっております。
このため、一般消費者の選択に資する観点から、表示事項を表示せず、または遵守事項を遵守しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表することができることとするとともに、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令の違反者に対する罰則を強化する措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、一般消費者の選択に資する観点から、農林物資について偽装表示が行われた場合の公表について、製造業者等が表示に関する指示に従わなかったときに限って公表することができる旨の規定を削除することとしております。
第二に、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令に違反した者に対する罰則を、自然人については一年以下の懲役または百万円以下の罰金に、法人については一億円以下の罰金に強化することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第154回国会衆議院農林水産委員会議録第10号24頁(平成14年5月21日)〔武部勤農林水産大臣発言・発言番号209〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、消費者の食品表示に対する信頼回復に万全を期すべきである。記
一消費者への迅速な情報提供を図る観点から、製造業者又は販売業者が偽装表示等の品質表示基準違反行為を行ったことを確認した場合においては、直ちに指示し、公表すること。なお、裁量権の拡大にならないよう、また、健全な企業活動を妨げないよう指示・公表基準について明確にすること。
二食品の適正な表示を確保するため、消費者・事業者の協力を得つつ、実態調査の充実、不正表示に関する情報の収集など、食品表示の監視の強化に努めるとともに、専門性の高い人材を広く求め、立入権限を有する常設の食品表示監視担当職員を配置するなど、監視指導体制の整備に向けて、抜本的かつ積極的検討を行うこと。
三消費者の健康保護の観点から、「BSE問題に関する調査検討委員会報告」を踏まえ、食品衛生法等の食品の安全性に係わる関係法を抜本的に見直し、包括的な新たな法律の制定を検討すること。併せて、安全かつ良品質な食品を求める消費者の選択に資するよう、食品に関する各種表示制度について一元的な見直しを行うこと。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、消費者の食品表示に対する信頼回復に万全を期すべきである。
一消費者に対する迅速な情報提供を図る観点から、製造業者又は販売業者が偽装表示等品質表示基準に違反する行為を行ったことを確認した場合においては、直ちに指示し、公表すること。なお、裁量権の拡大や健全な企業活動の妨げにならないよう指示・公表基準について明確にすること。
二食品の適正な表示を確保するため、消費者及び事業者の協力を得つつ、実態調査の充実、不正表示に関する情報の収集など、食品表示の監視の強化に努めるとともに、専門性の高い人材を広く求め、立入権限を有する常設の食品表示監視担当職員を配置するなど、監視指導体制の整備に向けて、抜本的かつ積極的な検討を行うこと。
三現行における品質表示基準の実施状況にかんがみ、製造業者又は販売業者に対し品質表示基準の周知及びその遵守の徹底を図るとともに、食品表示に関する自主ルールの策定等企業又は業界団体による食品表示の適正化に向けた自主的な取組に対し積極的な情報提供等の支援を行うこと。
四安全かつ良品質な食品を求める消費者の期待に応えられるよう、食品安全行政の体制確立に努めるとともに、食品に関する各種表示制度について一元的な見直しを行い、その充実を図ること。
五消費者の健康保護の観点から、「BSE問題に関する調査検討委員会報告」を踏まえ、食品衛生法等の食品の安全性に係わる関係法を抜本的に見直し、包括的な新たな法律の制定を検討すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115401094)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。