農林水産委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 201 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国民的なコンセンサスを図っていくために、大臣が言うように、私は、科学的根拠、科学的データの蓄積というのが非常に大事だというふうに思っているんです。それと同時に、もう一つは、感染源の特定、感染経路の追求という形が今求められているというふうに思うんですね。そうしたときに、やはり、疑似患畜牛で全頭殺してしまうということが本当に妥当なのかどうかという形を国内的に議論すべきだというふうに私は思っているんです。
そういう意味では、ずっと私もこのことを主張してきたんですが、感染源究明のためにも、まず、疑似患畜牛を殺処分するのではなくて、このことを議論したときに、遠藤副大臣の答弁で思い出しているんですが、それではどこにこの牛を集めるのかというふうに答弁されたことがあるんですが、疑似患畜牛を殺処分するのでなくて、経過を見守るためにも、今まで飼育していた農家に委託するという形をとって、そこで経過措置を見るという考えに立てないのかどうかということなんです。そういう施策を展開しようとしたときに、家畜伝染病予防法がネックになってそのことはできないという形が今までずっと貫かれてきたというふうに思うんですね。
今まで飼っていた農家、ＢＳＥが発生した農家にその疑似患畜牛をそのまま預けておく、あるいは、今までどおりに、ほかに出ていった牛を調査して、そしてこの牛と特定して経過を見守る、このことが今後の感染源の追求につながっていくし、日本におけるＢＳＥのデータ蓄積にもつながっていくのではないでしょうか。殺してしまえば、このデータ蓄積というものが行われていかないという状況があるのではないのか。このことは検討の余地があることだと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
来年度の予算の中にも、私ども、このＢＳＥの生体検査といいますか殺さないで検査する方法がないか、その共同研究などもやる必要がある、こう思っているわけであります。
本当にむごいことですよ。私も数多くの酪農家を知っておりますから、委員が酪農家の話を聞くと今のような御意見をお持ちになるのはわかるんです。わかりますが、しかし、現時点ではきちっとしたＢＳＥ検査をやるということが非常に大事でありまして、それを円滑に進めていくために互助制度をつくっているわけでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、遠藤副大臣に補足して答弁をお願いします。
現在、北海道で一カ所、隔離飼育といいますかやっておりますが、今後の感染源及び感染ルートを解明していく上ではわずか四頭だけでは圧倒的に材料が少な過ぎるわけです。したがいまして、隔離して飼育するということも委員御提言のように考えていかなきゃならぬ。
今まではいわゆる対症療法的なＢＳＥ対策、しかし、これだけ肉骨粉がグローバル化しているわけですから、日本は透明国となった以上これを解明していく責任があると私は思う。そういう意味で、委員の御提言なり先ほど来の鮫島委員の御主張なりを重く受けとめていきたいと思っています。
私は、殺処分するというのは一番簡単な方法だ、農家の人たちにとっては心痛むのですが、国の施策の展開としては余りにも検討がなさ過ぎるという気持ちがあるんです。
それで、ＯＩＥにも行ってこの調査活動をやってきました。国内施策として展開する部分は、それは国内の施策の展開ですからＯＩＥは何もそのことに対して言う権利は持っていないというところまで確認してきているわけですね。それで、隔離ということじゃなくて、伝染性じゃないですから、伝達性という病名に変えたという状況は、飼育農家に今までどおり飼育してもらっていて、そして二年なり三年なり四年なり経過を見るということも施策展開の大きな要素だというふうに私は思っています。
今、遠藤副大臣が答弁したことで了といたしますけれども、今後のデータ蓄積や日本におけるＢＳＥの対処の方針を世界に発信していくためにもぜひこのことを検討していただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思っています。
最後に一つ、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が四月の二日、検討結果を報告いたしました。それで、新しい行政組織の構築という部分を六カ月以内、大臣答弁によれば夏までに新しい行政組織の構築を方向づけしていく、私は新たに立ち上げるというふうに聞いておるんですけれども、この取り組み状況がどうなっているのか、ぜひこの点お聞きしておきたいというふうに思っています。
ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会で提案されましたその方向性は、今度の関係閣僚会議におきましてもそういう方向性で議論をしておりまして、包括的な法整備また行政組織についても独立機関、これは合議制による委員会のような形で、それで担当大臣を配置する。
そして、リスク管理についてはそれぞれの省でやるわけでありますが、リスクコミュニケーションの総合的なマネジメントについては、これはリスク評価機関でやるべきかあるいはいわゆる関係閣僚会議みたいな、防災対策本部のような、そういうような形にするか、交通安全対策本部もありますね、ああいうような形にするのかどうかというようなことで、今いろいろ論点が出されて、この次の会合におきましてはそういったところを詰めるようになるのではないか、こう思っております。
この議論の経過についてもたしか公表されているんじゃないかと。これは当初から私申し上げまして、関係閣僚会議の議論の中身もオープンにすべきだということを申しておりますし、そういうことでやろうという合意になっておりますので、どういう形のですか、ホームページか何かに出ているんでしょうか、ちょっと私確かめて先生にまたお伝えしますが、これはどういう中身かオープンになっているはずです。
やはり先ほどからも議論になっていますけれども、縦割り行政の弊害ということで、この食品行政については農水省と厚生省という二つの省庁がかかわっている。そこをどう一本化するかということがこれからの取り組みに重要な課題だというふうに思っておりますから、その視点をしっかりと持って、農水大臣としてこの一本化への努力をしていただきたい、このことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
次に、内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
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農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
最近の食品の偽装表示の多発は、一般消費者の食品表示に対する信頼を急速に失わしめる等、社会的に大きな問題となっております。
こうした中で、食品の偽装表示の再発を防止し、一日も早く食品表示に対する一般消費者の信頼を回復することが喫緊の課題となっております。
このため、一般消費者の選択に資する観点から、表示事項を表示せず、または遵守事項を遵守しない製造業者等について、必要に応じ、その旨を公表することができることとするとともに、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令の違反者に対する罰則を強化する措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、一般消費者の選択に資する観点から、農林物資について偽装表示が行われた場合の公表について、製造業者等が表示に関する指示に従わなかったときに限って公表することができる旨の規定を削除することとしております。
第二に、適正な品質表示を担保するため、表示に関する命令に違反した者に対する罰則を、自然人については一年以下の懲役または百万円以下の罰金に、法人については一億円以下の罰金に強化することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115405007X01020020521）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。