銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　昨年の臨時国会において成立いたしました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律において、銀行等に対して株式保有制限が導入されました。これに伴い銀行等は一定期間に相当程度の株式を処分することになりますが、株式市場に不測の混乱をもたらさないよう、同法に基づき、セーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構が設立されました。

　ただし、銀行が株式保有制限に適合するため、事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的です。この際、現行制度のもとでは、銀行が放出する事業法人株については、銀行等保有株式取得機構という受け皿があるのに対しまして、事業法人が放出する銀行株につきましては、受け皿が存在しない状態となっております。

　この法律案は、このような不均衡を解消し、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするために、銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであります。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、この法律の目的に、銀行等による株式の処分が銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図ることを加えることとしております。

　第二に、銀行等保有株式取得機構が、特別株式買い取りを行った場合におきまして、当該特別株式買い取りの申し込みをした会員から、その申し込みと同時に当該会員が発行する株式の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、一定の範囲内で、当該特別株式買い取りに係る株式を発行する会社から買い取ることができるものとすることとしております。

　以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。