財政金融委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 87 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取いたします。相沢君。
ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律において、銀行等に対して株式保有制限が導入されました。これに伴い銀行等は一定期間に相当程度の株式を処分することになりますが、株式市場に不測の混乱をもたらさないよう、同法に基づき、セーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構が設立されました。
ただし、銀行が株式保有制限に適合するため、事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的です。この際、現行制度の下では、銀行が放出する事業法人株については銀行等保有株式取得機構という受皿があるのに対し、事業法人が放出する銀行株については受皿が存在しない状態となっております。
この法律案は、このような不均衡を解消し、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするため、銀行等保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、この法律の目的に、銀行等による株式の処分が銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消する場合における、当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図ることを加えることとしております。
第二に、銀行等保有株式取得機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、一定の範囲内で、当該特別株式買取りに係る株式を発行する会社から買い取ることができるものとすることとしております。
以上が、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、地域金融の円滑化に関する法律案について、発議者櫻井充君から趣旨説明を聴取いたします。櫻井君。
ただいま議題となりました地域金融の円滑化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
平成不況と呼ばれる今、一刻も早くこの閉塞感を打ち破り、日本経済を再生することが求められています。そのためには、民間企業数において九九％を占める中小企業の活性化が日本経済再生のためには不可欠なものです。
ところが、現実を見てみると、貸し渋りや貸しはがしに象徴されるように、中小企業に対する資金の効果的な供給、すなわち地域金融は著しく滞っています。大企業に対する貸出しは増加している一方、中小企業に対する貸出しは五年前と比較して四十兆円以上も減少していますし、融資の見返りに預金を迫られる、理由の説明もなく融資を拒否されるなど、貸手と借り手の力関係を悪用した不公正な取引慣行によって地域金融の円滑化は妨げられています。
銀行法の第一条においては、銀行の公共性にかんがみ金融の円滑を図る旨述べられていますが、これによれば、あるべき地域金融というものは、地域社会において要請されている望ましい分野、すなわち中小企業者の事業活動に円滑に資金が供給されることと言えます。しかし、政府、銀行ともに、経営の健全性ばかり重視し、不公正な融資行為を行っており、あるべき姿とはほど遠いと言わざるを得ません。
この法律案は、金融の現状と本来あるべき姿とのギャップを埋めるため、銀行の情報公開のルールを定め、新たに設置する地域金融円滑化評価委員会が、財務の健全性だけでなく、公共性の観点から銀行を評価し、利用者が必要な銀行を選択できるようにするものです。
これにより、企業再生を支援するなど、地域金融のために貢献している銀行の努力が評価される上、それを広く利用者が応援することができますし、銀行は利用者を意識した経営を行うようになることが期待できます。その結果、中小企業の事業活動に効果的に資金が提供され、地域経済が発展し、最終的に日本経済を活性化することができると考えております。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、地域金融に関する基本理念として、一、利用者の利便の増進が図られ、地域において社会的に要請されている望ましい分野に必要な資金が十分に供給される等地域金融の円滑化が図られなければならないこと、二、中小企業者の事業活動の分野に効果的に資金が供給されるよう特に配慮されなければならないこと、三、各々の金融機関の特性及び実態を簡易に知ることができる環境が整備されるよう、金融機関に関する情報の開示が図られなければならないことを定めております。
第二に、地域金融の円滑化に関する国、地方公共団体及び金融機関の責務について定めております。
第三に、地域金融の円滑化に対する個々の銀行等の寄与の程度に関する評価を、内閣府の外局に設置する地域金融円滑化評価委員会が、個々の銀行から提出される報告書に基づいて毎年一回行うこととし、その結果を各銀行等に通知するとともに、国会、一般に報告及び公表することとしております。
第四に、金融機関の統廃合については、地域の円滑な金融に支障を生じさせることがあることにかんがみ、主務大臣が公聴会の開催等によって利用者の意見を聴く機会を設けるものとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
全国の中小企業家の人たちが中心となって当法案の早期制定を目指す八十万を超える署名を集め、現時点で四百十六の地方議会でも同様の意見書を採択したことを見れば、この法律の早期制定を多くの国民が望んでいることは明らかです。また、昨今では、自殺者が年三万人を超え、そのうち経済的理由による人の数が年々増加しており、生きるか死ぬかの瀬戸際で苦しんでいる人の命を救うことが喫緊の課題となっています。
委員各位におかれましては、どうかこれらのことについて十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
以上です。
次に、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案について、発議者峰崎直樹君から趣旨説明を聴取いたします。峰崎君。
ただいま議題となりました民主党・新緑風会、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の四会派が共同提出した特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、その趣旨を説明します。
本法律案は、特定非営利活動法人、すなわちＮＰＯ法人の活動に対する税制面からの支援を更に充実したものへと改善するため、地方税に関する支援措置を定めた特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案と併せて第百五十四国会において提出したものです。
以下、本法律案の内容につき、租税特別措置法による支援などを内容とする現行制度と比較して説明します。
第一に、既存の寄附金優遇税制のＮＰＯ法人等への適用要件についてです。
現行の租税特別措置法では、国税庁長官の認定するＮＰＯ法人に対し適用することとなっており、政省令に委任されているその認定の具体的要件は、例えば、いわゆるパブリックサポートテストの適用について、補助金を除外している点、事業による自立を困難にしようとしている点、活動等が一市区町村内に限定される団体は除外される点など、いたずらに厳しくなっております。実際に、現在までに認定を受けることができたＮＰＯ法人は数法人にとどまっており、これでは、市民の自由な公益的活動をサポートするという支援税制の本質に反するものと言わざるを得ません。
そこで、本法律案では、市民の公益的活動を支援するという立法趣旨を踏まえ、十分に緩和した要件を明確に法律に規定し、あわせて、認定機関を第三者機関である特定非営利活動等促進委員会としています。これにより、恣意的な運用が防がれ、また既存のＮＰＯ法人の六ないし七割が適用可能となります。
第二に、寄附金税制の対象となる寄附金について、現行のいわゆる一万円のすそ切りを廃止するとともに、ＮＰＯ法人等に対するボランティア活動やホームステイなどの労務の提供等について、通常必要と認められる費用を寄附金控除の対象とすることとしています。
第三に、ＮＰＯ支援のため、新たに各種の支援税制を定めることとしています。具体的には、収益事業から非収益事業へのいわゆるみなし寄附金制度の創設、法人税についての公益法人並みの軽減税率の適用、支払を受ける利子・配当や少額の事業収益の非課税などです。
以上がこの法律案の趣旨及び主な内容です。
現行法制では、地方税について何らの支援措置も講じられていないという点でも十分ではなく、私どもは、先ほど述べたとおり、別途、法案を提出しました。
二十一世紀はＮＰＯの時代です。より多くのＮＰＯ法人が国税及び地方税の両面で支援を受け、市民の自発的な活動によって支えられた健全な社会を実現するため、本法律案の成立が是非とも必要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115514370X00420021114）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。