東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案

東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は、東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、本法の施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。

二地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。

三東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。

四津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。

五災害復旧を円滑かつスピーディーに推進するために、あらかじめハザードマップの整備や電子図面の整備等、復旧に必要な対策の強化に努めること。

六災害の発生に際し、国民生活の生命線でもあるライフラインの復旧について国及び地方公共団体等は積極的に協調・協力すること。

七他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。