本会議 第40号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百三十五
反対 九十九
よって、本件は承諾することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 百四十一
反対 九十二
よって、両件は承諾することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 百六十
反対 七十二
よって、本件は承諾することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百五十五
反対 七十九
よって、本件は承諾することに決しました。
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一三 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長加藤修一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔加藤修一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東南海・南海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定、東南海・南海地震防災対策推進基本計画等の作成について特別の措置を定めることにより、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一四 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国民の政治に対する信頼を回復するため、衆議院議員及び参議院議員のいわゆる私設秘書によるあっせん行為による利得等を処罰の対象に加えようとするものであります。
委員会におきましては、江田五月君外四名発議の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案と一括して審議を行い、あっせん利得罪の処罰対象を私設秘書に拡大する趣旨、処罰対象を親族等にまで拡大することの当否、処罰対象の拡大と自由な政治活動に対する影響、国民の政治に対する信頼回復のための方策等について質疑し、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案の質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・保守党及び公明党を代表して木村理事より本法律案に賛成、民主党・新緑風会の池口委員、日本共産党の八田委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野委員、社会民主党・護憲連合の又市委員より、それぞれ本法律案に反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百三十二
反対 百三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一五 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案
日程第一六 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団を公布日から三年以内に、金属鉱業事業団を一年九か月以内にそれぞれ廃止するとともに、石油公団における国家石油備蓄事業を国へ移管し、出資・債務保証及び研究開発等の機能を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に、また、残余の同公団の権利及び義務を国及び別に定める株式会社にそれぞれ承継するほか、金属鉱業事業団における一切の権利及び義務を同機構に承継する等の措置を講じようとするものであります。
次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案は、金属鉱業事業団の廃止及び石油公団の業務の一部廃止に伴い、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を設立し、必要な規定を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、石油の自主開発と石油公団との関係、国家石油備蓄事業の在り方、特殊法人等への天下り問題等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百三十
反対 百四
よって、両案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、御報告申し上げます。
我が国経済社会は、少子高齢化、情報技術革命が進行し、特にバブル経済崩壊以降は、経済のグローバル化が急速に進み、国民の間に将来に対する不安感が広がるなど、一段と厳しさを増しております。そのため、多くの国民は真の豊かさを実感できない状況が続いておりますが、こうした国民の不安感を取り除き、安全で安心した暮らしができる真に豊かな社会を構築することが大きな課題となっております。
こうした認識に立ち、本調査会は、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」と決定いたしました。そして、これに関連する重要な事項として、初年度は「グローバル化が進む中での日本経済の活性化」と「社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方」をサブテーマとし、これまで参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取及び質疑、委員派遣による実情調査、さらに委員間の意見交換等を行い、調査項目全般につきまして鋭意調査を進めてまいりました。
これらの調査を踏まえ、このたび、各会派の意見の一致を見まして、中間報告がまとまり、これを議長に提出することといたしました。
以下、その概要を申し上げます。
まず、真に豊かな社会の構築についてでありますが、これからは、物質的な豊かさのみでなく、ゆとりある心の豊かさをも共有できる真に豊かな社会の構築が求められます。そのためには、従来の経済社会システムや地域社会の在り方、心の教育の在り方、国民のライフスタイルを見直すことも重要な課題ではないかとの意見が出されました。
次に、日本経済の活性化についてであります。
我が国は、急速に進むグローバル化とデフレ経済の中で様々な構造改革が進められようとしておりますが、我が国経済が再び活力を取り戻すためには、不良債権の早期処理、金融システム改革を始め、新たな起業を促す環境整備、新産業の育成策等が必要であるとの意見がありました。
また、産業の空洞化への対応や企業の国際競争力の強化については、日本の物づくり技術を継承しつつ、産学官の連携の下、全力を挙げて研究開発に取り組むことが必要であります。そして、同時に、我が国経済を生産、雇用の両面で支えている中小企業への対策を講じることも重要な課題であります。
次に、雇用環境の変化と社会保障制度に関してであります。
今、雇用環境は、現下の失業問題の深刻化、国民の就労意識の多様化などにより大きく変化しております。失業者に対する雇用保険制度や生活保障の充実、ワークシェアリングの在り方や公的分野での雇用機会の創出、仕事と家庭の両立を目指した働きやすい環境の整備、高齢者の就業の在り方、パートタイム労働者等の就業形態の多様化に対応した法制度の整備等が今後の課題であるとするほか、企業の社会的責任のルール化についての意見もありました。
また、就業形態の多様化は国民生活に変化をもたらし、高齢者や女性の社会進出が進展することによりまして社会保障制度の見直しも重要な課題となっております。第三号被保険者制度の見直し、高齢者医療制度の改革、介護保険制度の見直しなどに関しても意見が述べられました。
以上の諸課題につきまして、二年目以降は更に議論を深め、二十一世紀の我が国が物の豊かさと心の豊かさを併せ持つ真に豊かな社会となるための方策を探っていくことといたしております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115415254X04020020719）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。