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国会審議›第155回国会›閣法第5号
閣法第155回国会 第5号成立

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

平成14年法律第117号 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
提出平成14年10月18日 内閣
付託衆議院 安全保障委員会
参議院 外交防衛委員会
成立
平成14年法律第117号
審議会議 6回・発言 365(政府答弁等 144)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院安全保障委員会

  1. H14.11.5趣旨説明安全保障委員会 2202
  2. H14.11.8質疑・討論・採決安全保障委員会 3139
  3. H14.11.8委員長報告・採決本会議 842

参議院外交防衛委員会

  1. H14.11.12趣旨説明外交防衛委員会 3183
  2. H14.11.19質疑・採決・討論外交防衛委員会 4171
  3. H14.11.20採決・委員長報告本会議 756

提案理由

石破茂 防衛庁長官 平成14年11月5日

ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。

 すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することといたしております。

 第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくために、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することといたしております。

 以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定をいたしております。

 なお、事務官等の俸給並びに扶養手当、期末手当及び期末特別手当の支給割合等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。

 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

第155回国会衆議院安全保障委員会議録第2号26頁(平成14年11月5日)〔石破茂防衛庁長官発言・発言番号200〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115501005)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。