安全保障委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 196 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の御答弁にあるように、米側と緊密に協議をしているということはわかるんです。日米合同委員会の中でも、残念ながら、いつ、どういうテーマで話をしているかということが公開されていませんから、そこはわかりませんけれども、日米で協議をするというのは当たり前です。
問題なのは、米国政府に対して、沖縄の痛切な訴えがありますように、沖縄だけではありません、厚木の問題も質問がございました。少なくとも北は三沢から南は沖縄に至るまで、在日米軍基地を、米側と協議する前に、冷戦が終わったんだから、終わったら終わったなりに、ここはもう要るはずがないだとか、ここは残さざるを得ないとか、そういう日本としての、日本政府としての主体的な判断、米側に求めるべく、そういう原案を検討したことはないんでしょうかということをお聞きしているわけです。
これは、先ほど北米局長が言いましたように、米側とはいろいろな折に話をしているわけですけれども、具体的な例としては、例えばSACOの最終合意というのがあるわけでございます。これについて、もしSACOの合意を実施すれば、これは平成十九年度末を目途にということですけれども、今後沖縄の基地の約二一%が返還をされるということになるわけでございまして、日本の政府としても、この点については非常に重要視をいたして、努力をしているわけでございます。
それから、国際情勢、いろいろございますけれども、これは冷戦が終わったということでございますが、この効果といいますか影響、この意味合いというのは、世界全部の国が一様に同じであるということではございませんで、委員が御案内のように、特にこの地域においては引き続き不確実性が残っているという状況であるということもございまして、ほかの地域と一概にこの地域を比較するということもまた難しいところがあるということだと思います。
もうほとんど時間がないんですが、いわゆるおっしゃったように、当然ヨーロッパ方面とアジアでは状況が違います。しかし、少なくともこの日米安保、日米同盟、在日米軍基地というのは、冷戦が終わるまでは、ソ連を仮想敵国に見立てて、そこに向けた体制をしいていたわけでしょう。だから、対ソ戦略のもとでの在日米軍基地と、例えば今の朝鮮半島であれ台湾海峡であれ、アメリカが持っている地域紛争に対応していく戦略のもとでと、在日米軍基地が同様であっていいはずがないじゃないですか。そこはもっと、米側がどう受けとめるかは別にしまして、日本は日本なりに主体的に検証し、分析し、残すところは残すんだ、しかし、閉鎖をするなり縮小するなりするところはこうするんだという主体的なものがないんじゃないですか。
例えば、SACO合意とおっしゃいますけれども、あれも、今から七年前にあんな大変な少女暴行事件がなかりせば、あのような形で動いたでしょうか。あの事件があってアメリカも驚き、日本政府も、これは日米同盟にひびが入りかねないということで動いていって、SACO合意ができたわけでしょう。事件がなくてもSACO合意みたいなああいうものができましたか。そのことを私は言いたいんです。
だから、もっとやはりアジア地域はアジア地域なりに、対象とする戦略なり性格、国際情勢が変わったわけですから、それなりに対ソ戦略をしいておった時代の三沢から沖縄まで、そして冷戦が終わってから朝鮮半島が、この日朝交渉がうまくいけばいいんですけれども、仮にうまくいけばいくほど、日本にとっての不安定要因というのはより減少していくわけでしょう。そうしたら、当然それにふさわしい程度に在日米軍基地を整理していく方が、日米同盟、日米安保に対する国民の信頼性は逆に高まるんじゃないかということを言いたいんです。悪いですけれども、米側から何かあったときに、日本が受けとめていろいろと、いや、そこまではできませんねという程度の交渉しかしていないんじゃないかということを言いたい。
私は、もっと日本が主体性を持って、在日米軍基地の整理縮小ということを、国際情勢をにらみながらきちっと計画を立ててやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。
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防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて防衛参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することといたしております。
第二点は、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の(一)欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に対する調整手当制度について、その充実を図っていくために、当該自衛官に係る調整手当の支給割合を改定することといたしております。
以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定をいたしております。
なお、事務官等の俸給並びに扶養手当、期末手当及び期末特別手当の支給割合等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115503815X00220021105)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。