社会資本整備重点計画法案

　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。

　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで、質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効率的かつ効果的に推進するために、横断的な取り組みや事業間の連携のさらなる強化が求められております。

　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものです。

　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。

　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は、社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は、閣議の決定を要することとしております。

　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施に関する重点目標、事業の概要、事業を効果的かつ効率的に実施するための措置等を定めることとしております。

　第三に、重点計画は、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。

　第四に、主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聞くこととしております。

　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。