国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一九七二年の運輸省と警察庁との覚書は、国際民間航空条約第十三附属書に違反するのではないかとのお尋ねでございました。
航空事故調査は、国際民間航空条約第十三附属書として採択された標準、方式及び手続について準拠して行うこととされております。委員会設置法には、先生が御指摘されましたように、事故原因を究明することにより事故の防止に寄与することを目的とすること及び事故調査を行うための処分の権限は犯罪捜査のために認められたものではないことが明確に規定されているところでございます。しかしながら、航空事故調査と警察の行う犯罪捜査とは競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。ICAO条約の第十三附属書におきましても、司法当局との調整の必要性というものが記されているところでございます。
運輸省との、当時の運輸省と警察庁との間での覚書は、今申し上げましたようなそれぞれの調査を円滑に実施させるために締結されるものでございまして、現在のところ、特段の問題も生じていないものと考えております。したがって、私どもの今の覚書は国際民間航空条約の精神と反するものではないというふうに考えているところでございます。
条約で禁止をされていて覚書で認めようというのは、少し、事故調査を受ける立場の人間から考えると、できないことをなぜやるのかという印象があるわけですが、問題ないということではなくて、やっぱり見直すべきだと思いますが、再度答弁願いたいと思います。
先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、航空事故調査と警察との行う犯罪捜査というのは競合することがございまして、両者の活動を調整する必要がございます。そのことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、ICAO条約の第十三附属書において司法当局との調整の必要性が記されているところでございまして、現在のところ、警察の捜査との間で、私ども事故調査の間がそれによって阻害されるということは生じておりませんので、現在のところ、見直す、この覚書について見直す考えを持っておらないものでございます。
もう時間でございますけれども……
時間です。
最後に安全問題について大臣に見解をお伺いをするようにしておりましたが、時間の都合でやめますが、今朝、先ほどの本会議でも明らかになりましたが、イラク問題にかかわる米国の攻撃に対してやはり我が国がやるべきことは一体何かといえば明らかでありまして、やはり情報問題について伝達だとか分析だとか活用等、とりわけテロ問題については国として積極的にこの防止に、安全のために努力しなければならないと考えております。御要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。
以上でございます。
次に、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
ただいま議題となりました社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するために、横断的な取組や事業間連携の更なる強化を求められております。
この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものでございます。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は、社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は閣議の決定を要することとしております。
第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施にかかわる重点目標、事業の概要、事業を効果的かつ効率的に実施するための措置等を定めることとしております。
第三に、重点計画は、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
第四に、主務大臣は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くことにしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備を行うものです。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を道路整備費の財源等の特例に関する法律に改め、道路整備五か年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降の五か年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てるなどの措置を講ずることとし、当該措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に改め、特定交通安全施設等整備事業七か年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
このほか、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提案する理由でございます。
これらの法律案が速やかに成立いたしますように、御審議をよろしくお願い申し上げます。
ありがとう存じました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115614319X00220030320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。