防衛庁設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容といたしております。

　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めますとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行うものであります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でございますが、これは、後ほど御説明申し上げます第五師団の旅団への改編等に伴い、自衛官の定数を三千二百五十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万五千四十人となります。

　また、防衛局の業務量の増大等に対応するため防衛局次長を新設することに伴い、書記官が充てられる職の範囲を拡大するものであります。

　第二に、自衛隊法の一部改正の内容であります。これは、第五師団の改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を千九百四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は七千六百六十八人となります。

　また、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とするものであります。

　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、これは、平成十五年度末に新編を予定しております陸上自衛隊特殊作戦群の隊員の職務の特殊性にかんがみ、特殊作戦隊員手当を新設するものであります。

　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。