安全保障委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 217 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
何をどのように使えば一番納税者の期待にこたえるのかねということは、もう一回議論をしなきゃいかぬのだろうと思っています。
実際問題、何が幾らするのというのを知らない人が結構たくさんいるわけですね。イージス艦幾らするのというと、まあ大体千二百億から千三百億、これも大体知らない人が多い。では、F15幾らしますかというと百億円、これが二百機、知らない。では、九〇式戦車幾らですかというと十億から九億、大分下がってきましたが。
では、それをどのように使うのが納税者の期待にこたえることになるのか。そして、プラモデルを並べているわけじゃありませんので、それがどういうふうな使い道があってということ、費用対効果というものが納税者の期待にこたえ得るものであるのかという議論は、私ども庁内でもいたしますし、同時に、議会というのは納税者の代表の場でありますから、私も議員の一人として申し上げれば、本当に財政民主主義というものがきちんとワークをする、私どもはその材料をきちんと提供申し上げるということが必要なことなんだと思っております。
私ども五兆円弱の予算をいただいておるわけでございます。そういたしますと、それが本当に納税者の役に立っているものなのかという視点を私どもいつも持たなきゃいかぬ。そういう意味で、今の委員の御質問に即して申し上げれば、今回、政府専用機が飛びます。それは、先ほど来局長や副長官が答弁申し上げておりますとおり、C130だとやたらと日数がかかる、C1だと足が短くてとてもじゃないが行けないということがある、そうすると政府専用機なんだ。あれは、何だ、旅客機じゃなかったのか、こう言われますが、あれは下のカーゴの部分がございますので、そこにテントを入れて飛ばしましょう、こういうことになっておるわけでございます。では、それは幾らするんですか、一回飛ばすのに幾らするんですかという議論はいたしました。
そして、では、それが仮に政府専用機、もちろん危険なところに飛ぶわけではございませんから、では、そうすると、民間機だとどうなりますか、あるいはリースをしたらどうなりますか、そういう議論も私は必要なんだろうと思っております。あるものは使わなければいけません。むだに遊ばせておくということがあっていいとは思いません。しかし、より納税者の期待にこたえ得る道があるとするならば、それはやはりちゃんと模索をしていくべきものであろうというふうに思っております。
ぜひそういう議論をしていきたいと私自身も思っておりますし、その予算に関して言えば、例えば、今整備にかかっている金というのは膨大な量がある。しかし、では、新しいものに変えたら、今は金がかかるけれども、新しいものに変えたら、次年度からの要するに整備の金額というのが安くなる。そうすると、当然、全体の予算というのは、これは下がるわけですよね。ですから、いっとき思い切って新しいものにすべて変えれば、そういうことになる。
だけれども、今の状態は、古いものを一生懸命メンテしながら、だんだん新しい、それはもう限定でつくっているわけですから、では、ねじ一本どうするのといったら、それは下町の工場のねじ屋さんで切ってもらって足していかなきゃいけないような、そういうような形、これは悪いことではないけれども、確かに、日本人の美徳として、そういうものを長く使っていくというのは重要なことなのかもしれないけれども、しかし、それが果たして、予算的に、費用的にこれは問題があるんだよと言えば、当然そういう新しい道を考えていかないといかぬと思うわけでありますので、ぜひとも、今回の行われております自衛隊のあり方検討につきましても、そういう部分まで踏み込んで御議論していただければと思いますし、我々も議論に参加させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が参りましたので、私の方はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。石破防衛庁長官。
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防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容といたしております。
防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化のための体制移行の一環として第五師団を第五旅団に改めますとともに、特殊作戦隊員手当を新設し、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行うものであります。
以上が、この法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でございますが、これは、後ほど御説明申し上げます第五師団の旅団への改編等に伴い、自衛官の定数を三千二百五十人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十五万五千四十人となります。
また、防衛局の業務量の増大等に対応するため防衛局次長を新設することに伴い、書記官が充てられる職の範囲を拡大するものであります。
第二に、自衛隊法の一部改正の内容であります。これは、第五師団の改編等に伴い、即応予備自衛官の員数を千九百四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は七千六百六十八人となります。
また、第五師団を改編し、その名称を第五旅団とするものであります。
第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、これは、平成十五年度末に新編を予定しております陸上自衛隊特殊作戦群の隊員の職務の特殊性にかんがみ、特殊作戦隊員手当を新設するものであります。
以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115603815X00320030327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。