種苗法の一部を改正する法律案

種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

　現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、優良な新品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図るため、品種登録に関する制度及び指定種苗の表示に関する規制等について定めたものであります。

　特に、品種登録制度は植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、昭和五十三年の制度発足から現在まで新品種の出願件数、登録件数ともに順調に増加しており、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。

　しかしながら、近年、登録された新品種の種苗が権利者に無断で利用され、その収穫物が市場に出回ることにより、植物の新品種の育成者権が侵害される事態が増加しており、特色ある品種による産地づくりに取り組んできた農業者、産地等への影響も顕在化している状況にあります。

　また、昨年七月三日に決定された知的財産戦略大綱及び昨年、第百五十五回国会において成立した知的財産基本法においては、我が国が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る知的財産立国を指向することが明確に示されているところであります。

　このような最近における植物の新品種の育成者の権利の侵害の状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、罰則の対象範囲の拡大であります。現在、種苗について育成者権を侵害した者を罰則の対象としておりますが、この対象を拡大し、種苗を用いることにより得られた収穫物について育成者権を侵害した者を罰則の対象に追加することとしております。

　第二に、法人による育成者権の侵害に対する罰金額の引上げであります。現在、育成者権を侵害した個人に対しては三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を、法人に対しては三百万円以下の罰金を科すこととしておりますが、法人による育成者権の侵害に対する罰則を一億円以下の罰金に引き上げることとしております。

　第三に、指定種苗制度の違反行為に対する罰金の法定刑の最高額の引上げであります。従来、指定種苗について表示義務等の違反行為に対しては二十万円以下の罰金を、種苗業者の届出義務等の違反行為に対しては十万円以下の罰金を科すこととしていたものを、前者については五十万円以下の罰金に、後者については三十万円以下の罰金にそれぞれ強化することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。