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参議院委員会等78発言

農林水産委員会 第7号

第156回国会 参議院 平成15年4月17日

法律案の審議部分(発言 68 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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亀井善之農林水産大臣発言 68

今、この検討会の委員の方々のことにつきましてお話をちょうだいしたわけでありますが、なおこの検討につきましては、その下にもありますとおり、技術的、専門的な助言を得るため、必要に応じて、専門委員を委嘱をしていろいろ検討していただく、こういうことになりますし、あわせて、この場で論点整理をしていただいて、そしてそれを踏まえてその取扱いにつきましては農林水産省が判断をするわけでありますから、いろいろそれぞれ経験者でもあります。そういう中で、行政的な面を含めていろいろ検討していただき、そして農林水産省といたしましても判断をしてまいりたいと、こう思っております。

中村敦夫委員発言 69

それはもうほとんど世の中では納得してもらえるような説明じゃありませんよ。こっちはもう自殺者まで漁民の中に出ていて、もう今年でやめるかという人だって物すごくたくさんいるわけですよ。天下りしてのんびりしている人たちが、それで、昔はこの事業を推し進めてきた人たちが検討するというその形そのものが余りにも八百長的であるというのはだれだって感じるわけですよね。

そこで、農水省は、有明海異変の原因究明について調査と諫早干拓事業を切り離し、調査中でも工事を続行するとし、実際に工事は今続けているわけですね。つまり、海の異変の主犯だと疑われている干拓事業が事実上の聖域になってしまっているんですね。谷津大臣が聖域なき調査を号令を掛けたわけですね。その後、干拓事業と有明海異変が無関係だとまだ全然立証もされていないのに、それで事業を続けているというのはおかしなことだと思うんですね。こういう実際上の農水省の姿勢というものを見るときに、もう漁民たち自体が物すごい不信感を持って怒りの声を上げているわけですね。昨日も農水省に十一人の漁民代表が来て、もうこれは悲鳴に似たような抗議ですよ。

こういう状況があるんですけれども、やはりこういうことを考えると、要するに海というのはやっぱり漁民が一番知っているんですね。これは生きた海を知っているんですよ。だから、御用学者を集めてきていろんなことを言うことよりも、もう実態として専門家たちなんですね。その声をもし聞く耳を持ったらば、工事というのは少なくとも調査中は中止すべきであると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

亀井善之農林水産大臣発言 70

昨年の四月になりますか、武部大臣のとき、長崎県知事、有明海の三漁連の会長等、短期の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について理解が示されており、現在、短期の開門調査を含む開門総合調査の実施と併せて平成十八年度中に本事業が完了するよう円滑に工事を実施していると、こういうことにつきまして関係者の会談があったわけでありまして、それに基づきまして、私ども農林水産省といたしましては、そのようなことの経過があるわけでありますから、そのことを重視をして向かっていくということが必要なことではなかろうかと、こう思います。

中村敦夫委員発言 71

率直にもう一度お聞きしたいんですよ、これ。

別に工事を差し止めて不都合なことは全くないと思うんですね。きちんと調査する。つまり、問題は、あれだけの大きな要するに漁業の場所ですから、そこが永久的に漁業不可能になっていくような事情があったとすれば、止めるということはさして問題じゃないと思うんですよ。どっちが大事なのかということで、これはもう大臣、大臣の決意で将来というのは全く変わってしまうわけですよ。その点、どうですか、率直にお答えいただきたいんです。それでも工事を続行すると。じゃ、明確な理由は何なのかと。そこまでして工事を続けなきゃいけない理由は何なのかということをお答えいただきたい。

亀井善之農林水産大臣発言 72

この干拓事業につきましては、潮受け堤防の完成後、台風や洪水だけでなく、常時の排水に関しても防災効果を着実に発揮をしておるところもありますし、地域住民からも非常にそのことを感謝されておるわけであります。

また、長崎県地元自治体や農業関係者を始め地域住民からは、概成した土地の早期利用と、こういうものを強く要望されている点もあるわけでありまして、是非、昨年四月の大臣並びに長崎県知事、有明三県の漁協会長等との会談と、こういうもので合意をちょうだいしておりますので、その線に沿って進めさせていただきたいと、このように思っております。

中村敦夫委員発言 73

急遽大臣になられたんで、これまでのいろんな事情、それほど詳しくないんだと思いますけれども、今された説明というのはこれまでのありきたりの説明なんですよ。だれもそんなことを今信じているような段階じゃなくて、要は、もう漁業が不可能になるというもっともっと緊急な問題があるんですね。今までの説明というのは、それに比べたらゆっくり考えていればいいような話なんですよ。

ですから、作文どおりのお答えじゃなくて、この問題を大臣個人として一度振り返って、一回考え直していただきたいと、これは強く要請して、質問を終わります。

三浦一水委員長発言 74

本日の調査はこの程度にとどめます。

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三浦一水委員長発言 75

種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。

亀井善之農林水産大臣発言 76

種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、優良な新品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図るため、品種登録に関する制度及び指定種苗の表示に関する規制等について定めたものであります。

特に、品種登録制度は植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、昭和五十三年の制度発足から現在まで新品種の出願件数、登録件数ともに順調に増加しており、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。

しかしながら、近年、登録された新品種の種苗が権利者に無断で利用され、その収穫物が市場に出回ることにより、植物の新品種の育成者権が侵害される事態が増加しており、特色ある品種による産地づくりに取り組んできた農業者、産地等への影響も顕在化している状況にあります。

また、昨年七月三日に決定された知的財産戦略大綱及び昨年、第百五十五回国会において成立した知的財産基本法においては、我が国が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る知的財産立国を指向することが明確に示されているところであります。

このような最近における植物の新品種の育成者の権利の侵害の状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、罰則の対象範囲の拡大であります。現在、種苗について育成者権を侵害した者を罰則の対象としておりますが、この対象を拡大し、種苗を用いることにより得られた収穫物について育成者権を侵害した者を罰則の対象に追加することとしております。

第二に、法人による育成者権の侵害に対する罰金額の引上げであります。現在、育成者権を侵害した個人に対しては三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を、法人に対しては三百万円以下の罰金を科すこととしておりますが、法人による育成者権の侵害に対する罰則を一億円以下の罰金に引き上げることとしております。

第三に、指定種苗制度の違反行為に対する罰金の法定刑の最高額の引上げであります。従来、指定種苗について表示義務等の違反行為に対しては二十万円以下の罰金を、種苗業者の届出義務等の違反行為に対しては十万円以下の罰金を科すこととしていたものを、前者については五十万円以下の罰金に、後者については三十万円以下の罰金にそれぞれ強化することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

13頁
三浦一水委員長発言 77

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時五十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115615007X00720030417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。