法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案

政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を備えた法曹を養成するという目標に照らし、すぐれた資質及び能力を備えた者が派遣されるように努めること。

二法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、法科大学院の教員構成やカリキュラム編成等の必要性に基づいた要請を尊重し、透明で公平な手続により、要請に応え得る人選を行うこと。また、人材確保に地方格差が生じないようにするとともに、男女共同参画の趣旨を尊重するよう、十分な配慮をすること。

三法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣に当たっては、法科大学院における実務教育の内容が全国画一的なものとならないよう留意するとともに、法科大学院の自治を損なわないよう、創造的かつ自主的な発展に、十分な配慮をすること。

四法科大学院へ派遣される検察官等に対する国からの給与の一部支給については、特に必要があると認められる場合にのみ実施することとし、その報酬等が法科大学院の他の教員と不公平が生じることがないよう配慮すること。

五本法の施行後、早期に、法科大学院における実務家教員の教育内容、教育効果等について検討し、必要があると認めるときは、本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。

政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性を備えた法曹を養成するという目標に照らし、教育者としてすぐれた資質及び能力を備えた者が要請に応じて派遣されるよう必要な人員の確保に努めるとともに、派遣される裁判官又は検察官等の自主性を尊重しつつ教育方法等についての研修の実施に配慮すること。

二法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、透明で公平な手続により、法科大学院の教員構成やカリキュラム編成等の必要性に基づいた要請を極力尊重して人選すること。また、人材確保に地方格差が生じないように十分配慮するとともに、男女共同参画の趣旨を尊重すること。

三法科大学院への裁判官又は検察官等の派遣については、派遣裁判官等が一方的な立場から実務教育内容への関与・画一化等により、法科大学院の自主的かつ多様な発展を阻害することにならないよう留意するとともに、管理・運営面に関与する場合には、法科大学院の自治を尊重し、教授の自由を損なわないよう十分な配慮をすること。

四法科大学院へ派遣される検察官等に対する国からの給与の一部支給については、派遣前の給与水準の維持自体が目的とされることなく、法科大学院の要請に応じた安定的・継続的な派遣と教育の実効性を確保するため特に必要があると認められる場合にのみ実施することとし、その報酬が法科大学院の他の教員と不公平が生じることがないよう配慮すること。

五裁判官、検察官等の派遣が新しい制度であることにかんがみ、本法の施行後、早期に、法科大学院における派遣される裁判官又は検察官等の教育内容、教育効果等について検討し、必要があると認めるときは、適宜本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。