法務委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 363 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
前回大臣にお願いをした、要請をした、確定死刑囚で冤罪を訴えておられる御老人ですね、そうして、東京拘置所は新しくできた集中治療室、二つベッドがありますが、大変真新しいベッドに横たわって、私、面会をしてきました。前回お話ししたとおりですけれども、その方の病状を、東京拘置所から車で七、八分のところに新葛飾病院という、これはつけてありますが、院長の清水陽一先生、東京拘置所の医師団の責任者と大分やりとりをして、集中的な、国会で議論になって大臣がしっかり取り組むという答弁をされたこともあって、六名のチームで大変よく治療したということで数値がよくなってきた、問題はこれからだとおっしゃっているんです。
ここに書いてあるように、一番最後のところにあります。結局、今透析をしているんですが、シャントというのをつくっていないんですね。これは、やはりつくらないと安定しない。
それから、その後、リハビリ、理学療法士によるベッド上の筋力強化とか、ポータブルトイレから歩行へと、つまり、ずっと横たわる寝たきり状態にしかできないですよね。これは東京拘置所を責めるつもりは全くありません。それは無理ですよ、今の体制で。
ですから、これはもう、監獄法四十三条ですか、を適用して、この先生のところでは、八十代、九十代のオペの例もあります。腎臓透析しながら心臓の手術などもされている。大変難しい患者をチームで抱えている病院ですよ。というところで、例えば、ここで警告されているんですけれども、このままいくと、確かに数値はよくなったんだけれども、抗生物質の反作用で、やはり何らかの感染症で事切れてしまうだろうというふうに言われているので、回復はしないですね。再審請求して、弁護団の方も頑張っていて、何とか口をきいていましたよ、頑張る、頑張ると聞き取れる声で言っていました。だから、まだ回復の余地はある。
ですから、感染症で亡くなって司法解剖に至った例もあったでしょう。だから、これは判断していただいて、これはここまで出ているわけですから、ぜひ前向きに、しっかりしたチーム医療が受けられるように、そして本人の自力歩行まで行く、回復が目指せるような態勢ができる医療機関に移送するということをしっかりやっていただけないですか。
以前にもこの委員会でお答えいたしましたように、東京拘置所の被収容者につきましては、常勤医によりまして医療措置が実施されておりまして、施設内で適切な医療措置が今行われているというふうに思います。
もしこれができないような場合には、外部の医療機関への通院や近隣矯正施設に勤務する専門医の共助等によって対応することになっておりますが、本人の病状の推移とか年齢等を考慮しながら適正な病状管理に努めるように、同拘置所に指示をしたいというふうに思っています。
医療についてきょうは集中的に取り上げましたけれども、府中刑務所で九件なくなりましたよね。そのうち、大きくなくなったものが三件あるそうですね。この三件、いずれも、私が見るに、みんな急死なんですね、共通点があるんじゃないかという気がいたします。しっかり調査をしていただきたい。
つまり、三件というのは、九件の中でたくさんなくなっているものが三件あるというふうに聞きました。その三件はいずれも急死である。その点だけ答弁を求めて、終わります。
この件につきましては、先ほど山花委員の御質問にもお答えしましたように、現在調査中でございますので、保坂委員の御趣旨を踏まえながらさらに調査を進めてまいります。
次に、内閣提出、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
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法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
法曹の養成については、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携のもとに法曹としての実務に関する教育の一部を担うものとされ、かつ、関係する機関の密接な連携及び相互の協力のもとに、将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものとされております。
この法律案は、このような状況にかんがみ、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、助教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めることにより、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図り、もって法曹養成の基本理念に則した法科大学院における教育の充実に資することを目的とするものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、法科大学院設置者は、裁判官または検察官等を教授等として必要とするときは、最高裁判所または任命権者に対し、派遣を要請することができるものとしております。
第二に、最高裁判所は、裁判官の同意を得て、裁判官が職務とともに教授等の業務を行うものとすることができることとし、当該裁判官は裁判官として受ける報酬その他の給与を減額されず、法科大学院設置者がその教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を国庫に納付するものとしております。
第三に、任命権者は、検察官等の同意を得て、検察官等が職務とともに教授等の業務を行い、または専ら教授等の業務を行うものとして、検察官等を派遣することができるものとし、法科大学院における法曹としての実務に関する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、必要と認められる範囲内で、当該検察官等に対し給与の一部を支給することができるものとしております。
第四に、法科大学院において教授等の業務を行う裁判官及び検察官等について、国家公務員共済組合法、国家公務員退職手当法等の特例について所要の規定を置いております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二十三分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115605206X00620030409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。