インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案
参議院 内閣委員会
平成15年法律第83号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院青少年問題に関する特別委員会
- H15.4.23趣旨説明青少年問題に関する特別委員会 3152
- H15.5.7質疑青少年問題に関する特別委員会 4146
- H15.5.8参考人招致・質疑青少年問題に関する特別委員会 5109
- H15.5.13質疑青少年問題に関する特別委員会 6164
- H15.5.15質疑・討論・採決・附帯決議青少年問題に関する特別委員会 784
- H15.5.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 3114
参議院内閣委員会
- H15.5.29趣旨説明内閣委員会 11252
- H15.6.3質疑内閣委員会 12201
- H15.6.5質疑・採決・討論・附帯決議内閣委員会 13168
- H15.6.6委員長報告・採決・附帯決議本会議 3062
提案理由
谷垣禎一 国家公安委員会委員長・産業再生機構担当大臣 平成15年4月23日ただいま議題となりましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置を定めること等をその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、インターネット異性紹介事業の定義についてであります。
インターネット異性紹介事業とは、異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールそのほかの電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいうこととするものであります。
第二は、インターネット異性紹介事業者等の責務についてであります。
これは、インターネット異性紹介事業者及びその行うインターネット異性紹介事業に必要な役務を提供する事業者、保護者並びに国及び地方公共団体は、それぞれの立場で、児童の健全な育成に配慮し、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に資するよう努めなければならないこととするものであります。
第三は、児童に係る誘引の規制についてであります。
これは、何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、児童を性交等の相手方となるように誘引し、または対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する行為等をしてはならないこととするものであります。
第四は、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止についてであります。
その一は、児童がインターネット異性紹介事業を利用することを防止するため、インターネット異性紹介事業者は、利用者に対して児童がインターネット異性紹介事業を利用してはならない旨を伝達するとともに、利用者が児童でないことを確認しなければならないこととするほか、これらに違反していると認められるときは、都道府県公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
その二は、インターネット異性紹介事業者は、その行う事業を利用して行われる児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならないこととするものであります。
その他所要の規定を設けることとしております。
なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して三月を経過した日とし、インターネット異性紹介事業者が、利用者が児童でないことを確認するための措置等に関する規定にあっては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。(拍手)
第156回国会衆議院青少年問題に関する特別委員会議録第3号21頁(平成15年4月23日)〔谷垣禎一国家公安委員会委員長発言・発言番号148〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一児童が保護育成の対象であることにかんがみ、その生育環境及び発達の状況を十分に考慮するとともに、児童の権利に関する条約に基づき、児童の最善の利益が図られるよう努めること。
一本来、児童買春とは、買春する側の大人の責任であることを強く認識し、本法第六条に違反した児童の処遇にあっては、児童の心身の状況、その置かれている環境等に応じた相談、指導等必要な保護のための体制の充実強化に努めること。
一本法による規制が、憲法に保障されている通信の秘密等の基本的人権を侵害することのないよう十分に配慮するとともに、その運用に当たっては、職権が濫用されることのないよう厳に留意し、IT社会の進展の妨げとならないよう努めること。
一インターネット異性紹介事業者に対して、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪行為により児童が心身の被害を受けるおそれがあることを明示するよう指導すること。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施について万全を期すべきである。
一通信ネットワークを介した自由な情報の受発信とコミュニケーションが、児童を含むすべての人々にとって、社会参画と幸福追求のための極めて重要な手段となっていることに留意し、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触及び選択の自由を不当に制約することのないようにすること。
二児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、また、児童買春が本来、買春する大人の側の責任であることを強く認識し、法第六条違反事案の捜査、処分等に当たっては、そのすべての過程を通じて、児童の特性と人権、利益に最大限配慮するとともに、当事者となった児童に対し、その心身の状況、生育・生活環境等に応じた適切な相談、指導等の保護を与える体制を速やかに充実強化するよう努めること。
三児童がいわゆる出会い系サイトを始めとするインターネット上の有害情報にさらされている現状において、児童を保護するための予防措置を講じることが極めて重要であることにかんがみ、インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー教育を拡充するとともに、児童が安心して気軽に利用できる通報窓口やカウンセリングの場を整備するよう努めること。
四インターネット異性紹介事業者からの報告徴収は、プライバシーの権利、通信の秘密等の基本的人権を侵害しないように十分配慮して行うとともに、この法律の規定の施行に必要な限度を厳に守り、犯罪捜査等他の目的に使用しないこと。
五インターネット異性紹介事業者及びその関係事業者に対して、児童の健全な育成に配慮し、児童によるインターネット異性紹介事業の利用の防止に努めるよう指導すること。また、インターネット接続事業者等による自主規制措置が、児童によるインターネット異性紹介事業の利用防止及び児童の保護に資することにかんがみ、フィルタリング機能を始めとする児童の利用防止のための技術開発や普及について官民一体となって取り組むこと。
六インターネットを介した情報の提供・交換が犯罪や社会的に見て不適切な行為の誘因となっている実態を踏まえ、政府全体として、IT社会の健全な発達を促すための総合的な取組を充実強化すること。
七児童をめぐる諸問題についての調査研究、教育・啓発活動等、児童の健全育成に資する政府全体としての総合的な取組を一層充実強化すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115601103)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。