本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
北朝鮮の核兵器開発問題についてお尋ねがありました。
御指摘のように、昨年末以来、北朝鮮は国際原子力機関の査察官を追放し、ＮＰＴ脱退を宣言する等の行動を取ってきておりまして、我が国として重大な懸念を持っています。
我が国としては、今後とも、米韓両国と緊密に連携をいたしまして、また、北朝鮮と伝統的に友好関係にある中国及びロシアといった関係国、ＩＡＥＡを始めとする関係国際機関と協力をしながら、北朝鮮の核兵器開発問題の平和的な解決に向けて外交努力を傾注していく考えでおります。（拍手）
〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
広野議員にお答えいたします。
拉致被害ではと疑われる案件について、グレーゾーンの方々も含め警察は確認すべきではないかとのお尋ねですが、警察においては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案について、これまでの一連の捜査の結果、現時点で十件十五名と判断しているところと承知しております。
一方、それ以外にも、御家族等から北朝鮮に拉致されたのではないかとして警察に対して多くの届出がなされており、警察においても、十件十五名以外に北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見て、現在、鋭意所要の捜査や調査を進めているところと承知しております。
警察においては、今後とも、関係各機関と十分に連携して、事案の全容解明のため最大限努力していくものと承知しており、国家公安委員会委員長としても、引き続き警察当局を督励してまいる所存であります。
それから、北朝鮮ルートによる薬物、けん銃等の取引にかかわる国内組織についてお尋ねがありました。
北朝鮮ルートによるけん銃等の密輸入事件は摘発されておりませんが、薬物については、北朝鮮当局が関与していると断定する証拠は得られていないものの、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の大量密輸入等事件が摘発されております。
我が国における覚せい剤密売の多くは暴力団によって敢行されており、これら覚せい剤大量密輸入等事件においても暴力団員が検挙されていることなどから、日本側組織には暴力団又はこれに関係する者が背後にあるものと見ております。
北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の押収量が近年の我が国全体の押収量の約三分の一を占めていることは深刻な事態であると認識しており、今後とも、関係機関と連携し、その摘発と背後関係の解明に全力で取り組むよう、警察当局を督励してまいる所存であります。
北朝鮮による日本人拉致に関して、国内における共謀、幇助についてお尋ねですが、警察はこれまでに、昭和五十二年に石川県内で発生した宇出津事件の共犯者として、被害者の男性を北朝鮮工作員に引き渡した在日朝鮮人を検挙しているところであると承知しております。
警察においては、十件十五名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びそれ以外の拉致の可能性を排除できない事案について、国内における共犯者の有無も含めて、現在、鋭意捜査や調査を行っているところであると承知しております。
さらに、犯罪に協力した者が明らかになり、その協力行為が刑罰法令に違反する場合には、これに対して厳正に対処していくものと承知いたしております。（拍手）
〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
二点お尋ねでございましたが、まず第一点の送金の現状はどうかということでございました。
御承知のように、送金をします場合には、五百万円以上は報告しなきゃならぬとなっておりますが、十四年度中に報告ございましたのは四億円でございます。
それから、現金の持ち出しでございますけれども、百万円以上の場合はこれを届出しなければならぬということになっておりますが、その総額は三十六億円となっております。
二番目の問題といたしまして、送金停止すべきではないかというお話でございまして、北朝鮮の核兵器開発プログラムや弾道ミサイルの放棄等につきましては、我が国が米国等と協力して、外交努力によってその停止を盛んに涵養しておるところでございます。
したがいまして、我が国としては、北朝鮮に対して、こうした外交努力に寄与するため、更に働き掛けを行う上で特に必要があると判断いたしました場合には、北朝鮮に対して送金を停止することが可能であるということでございます。
なお、このことにつきましては、外交上の問題として判断していく、その上においての外為法の執行ということになろうと思っております。
以上であります。（拍手）
日程第二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療の実施を確保することによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、対象者の社会復帰を促進するため、適切な処遇を決定するための裁判所の審判手続等を定めるとともに、その医療を行うための指定医療機関及び医療を確保するために必要な精神保健観察制度等を整備しようとするものであります。
傍聴人はお静かに願います。
なお、衆議院において、対象となる精神障害者の社会復帰の促進を図るべく、本制度の目的及び対象者の明確化、精神保健観察官を社会復帰調整官とする名称変更、精神医療及び精神保健福祉全般の水準の向上、施行後五年経過した場合の検討等の修正が行われております。
委員会におきましては、本法律案に民主党・新緑風会提出の裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の三案を加え、四案一括して審査を行い、政府、衆議院修正の提出者及び三案の発議者に対して質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行い、また、厚生労働委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行いました。
質疑の主な項目は、本法律案の立法に至る経緯、入院決定等の要件における政府案と修正案との相違点、指定医療機関における医療の内容と体制の充実策、精神保健福祉法による措置入院制度との関係、起訴前鑑定の問題点等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局することに決定した後、公明党の荒木理事より本法律案の法律番号を改める等の修正案が提出されました。
続いて、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 百三十一
反対 九十四
よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔藤井俊男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、国土交通省が所管する法律に基づく検査、検定、登録等の事務について、実施する者の指定制度を登録制度に改める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、指定制度から登録制度に移行する理由、検査等の事務事業への新規参入の見通し、公益法人の改革と指導監督体制の充実、退職公務員の再就職の在り方その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二
反対 三十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第四 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔小川敏夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近におけるインターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪による児童の被害の実情にかんがみ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を講じようとするものであります。
委員会におきましては、インターネット社会の進展がもたらした恩恵と弊害、本法律案の趣旨とストックホルム宣言の精神との整合性、年齢確認義務付けの効果、本法律案と児童買春・ポルノ処罰法との関係、児童に対する情報リテラシー教育の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十二
賛成 百三十五
反対 九十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔山崎力君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方分権改革推進会議の意見にのっとり、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、地方公共団体の自主組織権の尊重と地方行革の推進、指定管理者制度導入と住民福祉の向上、公の施設の管理代行と公共性の確保等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百七
反対 二十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第六 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔金田勝年君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
本法律案は、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等が進む中で、労働力需給のミスマッチを解消し、多様なニーズにこたえていくため、職業紹介事業の許可等の手続の簡素化、労働者派遣事業の対象業務の拡大及び派遣期間の延長等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、派遣労働者の保護の現状と今後の対応、労働者派遣制度が常用雇用に与える影響、製造業への派遣を認めることの問題点、職業紹介事業に対する規制緩和の在り方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 百三十三
反対 百一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第七 安全保障会議設置法の一部を改正する法律案
日程第八 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案
日程第九 自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。武力攻撃事態への対処に関する特別委員長山崎正昭君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
─────────────
〔山崎正昭君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、安全保障会議設置法改正法案は、武力攻撃事態等に際して、政府が事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うことに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織として事態対処専門委員会を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ強化することを目的とするものであります。
次に、武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
次に、自衛隊法等改正法案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用についての所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い、防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、併せて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関して必要な特別の措置を定めるものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、政府から趣旨説明を聴取するとともに、衆議院修正部分について修正案提出者から説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣、福田内閣官房長官、石破防衛庁長官、関係大臣等に対し質疑を行い、委員を派遣して福井市及び横須賀市において地方公聴会を開催したほか、参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審議を行いました。
委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、有事法制の整備と憲法との関係、緊急事態における基本法制と危機管理組織の在り方、不審船・テロ対策等新たな脅威への対処、有事法制整備の防衛政策への影響、自衛隊の在り方、国民保護法制における基本的人権の尊重、国民保護法制の整備における地方公共団体の意見聴取と、警察、消防の役割、武力攻撃事態等における国民の協力、武力攻撃事態等における対米支援と米軍の行動の円滑化に関する法制の内容、武力攻撃予測事態と周辺事態との関係、米国の戦略との関係、指定公共機関の指定に当たっての日本赤十字社及び民間放送事業者の取扱い、国民、国会への情報提供、武力行使の判断権者、防衛出動時における物資の収用等に伴う補償と物資保管命令及び業務従事命令、事態対処専門委員会の体制と事務局の設置などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より三法律案に反対、民主党・新緑風会の池口委員より三法律案に賛成、社会民主党・護憲連合の田委員より三法律案に反対、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野理事より三法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
次いで、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
私は、日本共産党を代表して、有事法制三法案に対し、強い憤りと平和への熱い思いを込めて反対の討論を行います。
五十八年前、私たちは過去の侵略戦争を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、復興と平和の道に足を踏み出しました。これは、私たち日本国民の固い決意であると同時に、あの戦争で重大な被害を与えたアジアと世界の諸国民への公約でもあります。
憲法第九条を、今の国際情勢に合わないとか、時代後れだという議論がありますが、これほど、戦争と平和の歴史の教訓に学ばず、世界の平和を願う人々の期待を裏切ることはありません。
世界的にも、かつては戦争は合法とされていました。それが違憲なものとされ、国連憲章では自衛以外の戦争は禁止されました。憲法第九条は戦争の違法化という世界史の流れの最も先駆的な到達点を示したものであります。
その日本で、アメリカの無法な戦争に協力するために国民を強制的に動員する法律がつくられるのであります。これほど歴史の進歩に逆行するものはありません。
反対理由の第一は、この有事法制三法案は、アメリカの無法な先制攻撃の戦争に対し、日本国民の協力を強制するものだからであります。
ブッシュ政権は先制攻撃戦略をイラクで実際に発動しました。明らかに国連憲章違反の無法な戦争だったのであります。フランスのシラク大統領は、サミット前に、正当性を欠く戦争というものは戦争に勝ったとしても正当性を得られるものではないと述べています。正に的を射た発言であります。
このような無法な戦争に対し協力を拒否することこそ、日本政府が行うべき責務ではありませんか。有事法制三法案を実行することはこの無法な戦争に加担することであります。しかも、その矛先はアジアの諸国に向けられるものであり、アジア諸国民との友好と平和にも反するものであります。
第二に、有事法制三法案は、日本を丸ごと米軍の戦争のための一大兵たん補給の基地に変え、地方自治体や交通通信を始めとする指定公共機関などを米軍支援に駆り立てるものだからであります。
イラク戦争を見れば明らかなように、アメリカが戦争を始めるときには大量の兵隊と装備、軍事物資を事前に準備しますが、それに必要な施設の提供や物品役務の支援を地方自治体や指定公共機関に押し付けるのがこの法律の大きな柱の一つであります。
武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態になればどのように米軍を支援するのか、これは本法案の中心問題であります。にもかかわらず、委員会審議では、参考人からも、何も明らかにされていないと厳しく指摘されました。我が党の要求で提出された政府文書もこの指摘に何ら答えるものではありませんでした。
今後予定される米軍支援法制は、周辺事態法では建前上禁止されていた戦闘地域での米軍支援を実行するものとし、米軍の武力行使と一体となった支援に公然と道を開く極めて危険なものであります。ところが、骨格さえ示さない政府の態度は言語道断と言わなければなりません。
第三の反対理由は、政府は口を開けば備えあれば憂いなしと言いますが、これは国民を守るための備えではなく、自衛隊が米軍とともに攻めるための備えだからであります。
周辺事態法では、海外で米軍を支援する自衛隊は戦闘地域と一線を画した地域でしか支援活動をすることができません。活動地域で戦闘が始まれば、米軍への支援を中止し、その場から撤退することになります。ところが、この武力攻撃事態法案では、米軍支援中に戦闘が始まった場合に、武力攻撃予測事態と認定すれば、その場に踏みとどまって米軍への支援を続けることになります。これは自衛隊が戦闘地域に入って米軍を支援することに道を開く危険なものであります。さらに、米軍支援に当たる自衛隊が武力攻撃を受けた場合は自衛権の行使があり得るとまで答弁をしました。
有事法制三法案は、周辺事態法のような戦闘地域には行かない、武力行使はしないなどの制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と一体となった武力の行使を可能にする法案にほかならないのであります。
第四に、この法案は地方自治体や指定公共機関と国民に対し戦争協力を強制するものだからであります。
政府は戦争から国民を守るのが法案の目的だと言いますが、アメリカの戦争を後押しするのがこの法案の核心であります。武力攻撃予測事態などという定義を持ち出し、周辺事態法では強制できないことを国民に強制するものであります。
我が党の追及に、政府は、日本が武力攻撃を受けていない予測事態でもこの法律を発動し、地方自治体や政府が指定する民間企業や公共機関の米軍支援を強制できることを認めました。日米軍事当局が日米共同の軍事演習に自治体を参加させる計画を持っていることも判明しました。さらに、国、地方を問わず、公務員は予測事態の段階から米軍支援に協力させられることも明らかになったのであります。
与党と民主党が修正した自由と権利規定についても、基本的人権は最大限尊重されなければならないと述べていますが、これは基本的人権の制限はやむを得ないという政府見解と少しも変わるところがありません。憲法第九条を信条としている国民やアメリカの国連憲章違反の戦争には反対だという国民にも協力を強制し、戦争反対の行動をすれば権利を制限する、協力違反には罰則を付けるなどということは憲法上絶対に許されることではありません。
以上四つの理由で、有事法制三法案に断固反対するものであります。
周辺事態法とこの有事法制三法案が目指す海外派兵国家づくりの道は、世界の平和の流れに逆行し、国際社会での孤立に日本を追いやる道であります。
私たち日本共産党は、憲法を生かし、道理に立った外交の力でアジアと世界の平和に貢献する日本をつくるために全力を尽くすものであります。そのために、有事法制三法案が成立しても発動させるわけにはいきません。有事法制三法案の具体化を図る個別法制の制定を許さないために引き続き全力で闘うことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました武力攻撃事態対処関連三法案について、賛成の立場から討論を行います。
平成十三年に発生した米国同時多発テロや武装不審船事案などに見られるように、我が国をめぐる安全保障環境は依然として不安定であります。これらの事件は、国民に大きな不安を与えるとともに、新たな危機に備えることの重要性を再認識させることとなりました。
そもそも、緊急事態に際し、これに有効に対処し、国民の生命と財産を守ることは、独立国家として最も基本的な重要な責務であります。武力攻撃事態を始め多様な危機に対処し得る態勢の整備は我が国の長年の重大な懸案事項として取り組まれ、今日に至ったものであります。
とりわけ、専守防衛を国是とする我が国にとって、平時においてこそ国及び国民の安全を確保するため、いかなる事態にも対応できる万全な体制を確立しておくことが喫緊の課題であります。
昨年四月に提出された武力攻撃事態対処関連三法案について真剣かつ慎重な検討がなされ、その結果、与党と民主党の協議により、幅広い国民の理解が得られるよう修正が加えられました。さらに、本院での十分な審議を経てここに採決の運びとなりましたことは、安全な国づくりのみならず、議会政治史上にも画期的な成果であると確信するものであります。
三法案のうち、いわゆる武力攻撃事態対処法案については、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、意思決定の手続などとともに、国民保護法制を始めとする今後の更なる法整備の枠組みを定めるものであり、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保のための法制のかなめとなるものであります。
また、安全保障会議設置法の一部改正案につきましては、内閣総理大臣の諮問事項が追加され、議員に関する規定が見直されるとともに、専門的な補佐組織が設置されることにより事態対処における安全保障会議の役割がより明確となり、強化されるものと考えます。
さらに、自衛隊法の一部改正案については、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定を整備し、あわせて損失補償の手続などを整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けることにより、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るようになるものと考えます。
衆議院で行われた修正は、事態の定義、基本的人権の保障、国民への情報提供、事態の認定、国会の関与、国民保護法制を始めとする事態対処法制の整備、緊急事態対処に資する組織の在り方の検討について政府提出三法案の補うべき点を補い、国民的な合意形成に必要な内容のものであり、武力攻撃を始めとする多様な危機の抑制や排除に万全を期するために不可欠のものであると考えます。
これらの法案が国民の協力を得つつ武力攻撃事態等へ有効に機能するためには、今後、国民保護法制を始め事態対処法制の整備を速やかに進めること、武装不審船事案、大規模テロ等の緊急事態への対処態勢の改善などが必要と考えます。
特に、法治国家として、国民の基本的人権を最大限に尊重しつつ国民に対する被害を最小限にとどめるよう、今後、不断の検討を進め、議論を深めていくことが必要であると考えます。
我が国は、さきの大戦終結後、半世紀以上にわたり平和と繁栄を享受してまいりました。今後、国際関係が不透明、不安定性を増す中、国民の合意形成の下で自らの安全を自らが守る専守防衛体制の整備を図ることが我が国に対する攻撃の抑制になるとともに、我が国として国際社会全体の平和と安定、繁栄に貢献し得るものと確信するものであります。
そのためにも、これらの法案が本院で大多数の賛成により成立することを願って、武力攻撃事態対処関連三法案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
民主党は、世界の平和と安定のために積極的な役割を果たすことは国際社会における重要な責務であり我が国の国益であるとの立場から、結党以来、対話と信頼醸成による予防外交を重視し、他方、様々な緊急事態に際し、国民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備を主張してまいりました。とりわけ、万が一の武力攻撃事態における有事法制については、国が超法規的行動を取ることのないよう、基本的人権とシビリアンコントロールを担保しながら関連法案の整備をすることが国家の重大な責務であるとしてまいりました。
このような万が一の武力攻撃事態を想定した有事法制は、使われないことにこしたことはなく、むしろ、使われなくて済むようにするために最大限の努力を払うべきだと考えます。しかし、他方で、国家として最悪の事態を想定した法律の整備を怠ることは国民の生命と財産を守る責務を放棄することと同義だと考えます。
政府より第百五十四国会に提出された当初の法案は、対処基本方針に係るシビリアンコントロールが不十分であること、基本的人権に係る規定があいまいなことなど、多くの問題が含まれておりました。
それに対し、民主党は、明確に対案の形として、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を衆議院において提出いたしました。
これは、今回の参議院における審議の中でも幾度となく指摘をされた国民の平和憲法と有事法制を両方持つことのもやもや感や不安への説明としても、やはり憲法との関係をはっきりさせる意味では基本法の形を取ることが最も望ましいと考えたからであります。
民主党の基本法案のポイントの一つは、広義の有事を想定していることであります。つまり、国民の側から見れば、いわゆる有事、緊急事態は武力攻撃事態に限りません。むしろ、テロや不審船、災害や原子力事故など多岐に及ぶことにかんがみ、国民の側に立った危機管理の視点からは、縦割り行政の弊害を廃した危機管理庁の設置が望ましいという結論に達しました。
これらの論点を真っ正面から政府に対し示した結果、政府・与党案の不備を補う形で、以下のような武力攻撃事態対処法案の仕組みの根幹にかかわる部分での改善が見られたことを評価いたします。
民主党が修正を求めていた六項目に対し、与党は当初、個別具体的な人権に関する規定は明記しないとの姿勢でしたが、修正協議を経た幹事長合意によって、憲法十四条、十八条、十九条、二十一条、その他の基本的人権にかかわる規定は最大限尊重されなければならないとの条文修正を行うとともに、その他の項目を含む六項目全体については国民保護法制で措置することが合意をされました。
また、民主党は、従来より国民保護法制の整備がなされるまで武力攻撃事態法の施行を凍結すべきであるとの主張をしてまいりましたが、特に国民に対する影響の大きい第十四条、十五条、十六条の施行につき、別に法律で定める日からとの修正を行うことになりました。
さらに、対処措置の実施に関し、政府の恣意的な運用を避けるため、対処基本方針に事態認定の前提となった事実を明記するとともに、国会の議決により対処基本方針の廃止を求めることができるよう修正することで合意いたしました。
また、危機管理庁を含む組織の在り方について検討することを附則に書き込むとともに、衆議院における附帯決議において、国民保護法制の制定の期限の短縮や指定公共機関について言及するなど、政府に対しより厳しい対応を求めております。
なお、基本法については、四党間で引き続き真摯に検討し、速やかに必要な措置を取るとの覚書を交わすとともに、総理からも、基本法が必要であるという考えは共有できるとの答弁をいただいているところであります。
審議を通しての基調低音として、民主党の基本理念でもある日本の安全保障はあくまで外交が基本であるということが確認をされました。また、個別的自衛権の発動に関しては何ら拡大的な意味はなく、ましてや先制攻撃や集団的自衛権に踏み出すものではありません。さらに、周辺国に対しても今回の法案については丁寧な説明をしており、理解を得ていることから、この法案の成立によっていたずらに危機をあおるといった批判は当たらないと考えます。また、有事においても国民の基本的人権は最大限担保されるという確認がされたところであります。
民主党は、今後、広い意味での政府の情報公開、そして説明責任を求めてまいります。今回の三法案を含め我が国の安全保障に関する法制は大変緻密で微妙な論理構成をはらんでいますが、事態の認定に際して前提となった事実などの情報は速やかに国会に提出されなければなりません。また、国民の避難に関する情報などは適切に伝達されなければなりません。
民主党は、国民に選択肢を示し、責任ある対応をする政党であります。国民の側に残る不安や心配にこたえるため、政府の事態対処の法整備の状況を注視し、説明責任を求めてまいります。また、民主党は、法案の共同提出者として、修正協議での約束や委員会審議を通じて確認をされた項目を中心に、国民が安心できる法律の整備、運用をしていくようチェックする重大な責務があることをここで改めて確認をしたいと思います。
今回の有事法制の議論において、我々民主党は、国家の存亡にかかわる外交・安全保障問題の法整備には従来の政局中心のゼロサム的な発想から脱却すべきだとの結論に達しました。よく、我が民主党に対して、事、安全保障問題に関しては幅広い考え方があるといった御指摘をいただきます。しかし、今回の有事法制の策定のプロセスでは、それぞれの議員が自らの信念を持ちながら議論に議論を重ね、最終合意に達しました。私はこのような民主党のフェアな議論を中心とした内容本位の政策立案の在り方に誇りを持っております。
こうして生まれた今回の有事法制、日本の平和憲法の精神にのっとり我が国の安全を担保する一連の法整備に民主党の議員たちが更に一丸となって今後も努力してまいることを強調し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二
反対 三十二
よって、三案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115615254X03020030606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。