公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一国から指定・認定された公益法人等が検査等の事務・事業を実施する制度から登録機関が実施する制度に移行する際には、新規参入が可能となるよう登録要件を具体的に広く国民に明らかにするとともに、登録手続が円滑に行われるよう体制整備を行うこと。

二登録機関が実施する制度に移行した後も、検査等の事務・事業の一層の整理・合理化に努めるとともに、その必要性について、定期的に検証を行い、必要性が認められない制度については速やかに廃止すること。

三平成十四年三月の「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」の着実な実施を行い、その結果について逐次公表すること。また、同計画の対象となっていない国から委託・推薦等を受けた公益法人等による事務・事業についても、不必要な事務・事業は廃止するとともに、必要な事務・事業は国又は登録機関において実施する等不断の見直しを行うこと。

四退職公務員の公益法人への再就職に当たっては、所管官庁と公益法人の関係が適切に保たれるよう努力すること。

五公益法人の役員については、平成十三年十二月の「公務員制度改革大綱」及び平成十四年三月の「公務員制度改革大綱に基づく措置について」を着実に実施し、退職公務員の役員就任状況等の情報公開が適切に行われるよう指導すること。

六公益法人に対する国からの補助金・委託費等については、その必要性等を継続的に見直し、合理化等を進めること。