国土交通委員会 第29号
これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
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公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
公益法人に係る改革につきましては、平成十二年に策定いたしました行政改革大綱に基づき、昨年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定し、国から委託等を受けて検査、検定、講習等の事務事業を行っている公益法人に対する国の関与のあり方を見直すこととしたところでございます。
この改革実施計画におきまして、官民の役割分担及び規制改革の観点から、このような公益法人に対する国の関与の一層の透明化及び合理化を図るための具体的な措置を盛り込んだところであり、今般、この計画の実施の一環として、船舶安全法等の国土交通省が所管する十二の法律について、所要の措置を講ずることが必要となっております。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
第一に、現在、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務事業につきまして、国が指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度等に改めることとしております。
第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示するとともに、登録された法人には財務諸表等の公開を義務づけることとするなど、登録制度の透明性の確保を図ることとしております。
以上が、この法律案を提案する理由でございます。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御協力、御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
ありがとう存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115604319X02920030610)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。