感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一ＳＡＲＳに係る感染症法上の類型については、ウイルスの解明、ＳＡＲＳの病態・感染経路の解明を急ぎ、治療薬・ワクチンの開発などの医療の状況も含め医学的知見の集積等を踏まえ、二年毎の見直しを行うこと。

二検疫法第十八条第二項に規定する入国者に係る入国後の健康状態の報告義務については、ＳＡＲＳの疑いがある患者がいる医療機関で働いていた者や患者の家族等、濃厚接触のあった者等に限定するなど、科学的根拠に基づいた運用を図ること。また、これらの者に係る個人情報の保護については万全を期すこと。

三検疫については、国内の対策と密接な連携を取りつつ的確な運用に努めるとともに、感染症の発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう人員の配置等体制の強化に努めること。

四保健所については、緊急時において、国、地方公共団体の関係行政機関と緊密な連携を図りつつ、住民に対して必要な情報の提供に努めるとともに、地域における感染症対策の中核機関として、その機能が十分果たせるよう機能強化を図るため必要な措置を講じること。

五感染症患者や家族に対する差別や偏見が生じないよう、関係省庁間の連携を取りつつ、職場、地域、学校等への啓発を徹底すること。

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一ＳＡＲＳについては、ウイルス、病態及び感染経路の解明並びに治療法、治療薬及びワクチンの開発を急ぐとともに、これらの医学的知見の集積等を踏まえ、その感染症法上の類型について、二年ごとの見直しを行うこと。

二検疫法第十八条第二項に規定する入国者に係る入国後の健康状態の報告義務については、ＳＡＲＳの疑いがある患者がいる医療機関で働いていた者や患者の家族等、濃厚接触のあった者等に限定するなど、科学的根拠に基づいた運用を図ること。また、これらの者に係る個人情報の保護については万全を期すこと。

三検疫については、国内の感染症対策と密接な連携を取りつつ的確な運用に努めるとともに、感染症の発生状況に応じて機動的かつ柔軟に対応できるよう人員を配置する等体制の強化に努めること。

四保健所については、地域における感染症対策の中核機関として、国、地方公共団体の関係機関と緊密な連携を図りつつ、住民に対する必要な情報の提供等、その役割が十分果たせるよう体制の強化を図ること。

五感染症に係る施策の実施に当たっては、感染症患者やその家族に対する差別や偏見が生じないよう、関係機関との連携を取りつつ、職場、地域、学校等への啓発を徹底すること。

六ＳＡＲＳに感染した疑いのある者に係る外来診療については、対応可能な体制を備えた拠点医療機関（協力医療機関）を定める等により、地域における医療提供体制に混乱が生じないよう必要な措置を早急に講ずるよう努めること。

七生物テロへの対応については、引き続き、必要となる治療薬及びワクチンの確保に努めるとともに、医師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実を図ること。

八感染症を人に感染させるおそれのある動物等の輸入に係る届出制度については、できるだけ早期に実施できるよう準備を急ぐとともに、当該動物等の所有者、管理者に対しては、それらの管理を適切に行うことができるよう必要な情報の提供等に努めること。

九地球規模化する感染症問題については、海外の事例の収集、分析等を踏まえ、新感染症等への速やかな対応が可能となるよう人材の確保、研究機関の体制整備等を重点的かつ積極的に行うこと。また、海外における患者情報の把握及び発生源対策が重要であることにかんがみ、ＷＨＯ及びＡＳＥＡＮ並びに二国間協議等を通じた国際医療協力の一層の推進を図ること。

十感染症の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、看護師、保健師等に対する教育・研修の充実、感染症専門医の育成等に努めるとともに、感染症指定医療機関について、その指定が促進されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。