厚生労働委員会 第1号

このたび、引き続いて厚生労働大臣を命じられました。厚生労働行政の当面する諸課題につきまして、引き続き、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

本格的な少子高齢化の到来を控え、国民の安心や生活の安定を支える年金、医療、介護などの社会保障制度については、これを持続可能で安定的なものとするため、不断の改革を行っていく必要があります。

私といたしましては、まずは、平成十六年の年金制度改正について、年内に成案が得られるよう全力で取り組んでまいります。具体的には、保険料負担の上限と給付水準の下限についての考え方などを示した試案をたたき台に、保険料負担と給付水準を具体的にどう設定するか、基礎年金国庫負担割合引き上げの道筋をどのようにつけるか、さらに、女性と年金をめぐる問題等の制度設計上の問題について精力的に議論を進め、長期的に安定し、将来にわたって国民の安心を確保できる制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。

感染症対策につきましては、国民の健康、生命を守るため非常に重要であり、特に、ことしの冬にかけまして、重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図る必要があると考えております。このため、今国会に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を提出したところであり、本法案の一日も早い成立をお願いいたします。

加えて、完全失業率が高水準で推移する厳しい雇用失業情勢にかんがみ、雇用の改善を図るべく、早期再就職の強力な促進、若年者雇用対策の充実等、雇用におけるセーフティーネットに万全を期してまいります。

このほか、現在急速に進行している少子化の流れを変えるため、待機児童ゼロ作戦の推進に加え、男性を含めた働き方の見直し等、政府、地方公共団体、企業が一体となった取り組みを進めるとともに、児童手当制度や育児休業制度の見直しを含めた対策について早急に検討し、強力に推進してまいりたいと考えております。

厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

本年三月から七月にかけて、世界各国で蔓延をしました重症急性呼吸器症候群を初めとした海外における感染症の発生状況、国際交流の進展による人や物の移動の活発化及び迅速化など、環境の変化に伴い、感染症対策の充実が要請されております。

このため、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策、緊急時における国内での感染症対策及び動物由来感染症対策の強化等について定め、総合的な感染症予防対策の推進を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、最も重篤な感染症であります一類感染症として、重症急性呼吸器症候群及び痘瘡を追加することとしております。

第二に、厚生労働大臣は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため緊急の必要があると認めるときは、みずから積極的疫学調査を行うことができることとしております。

第三に、動物由来感染症対策の強化の一環として、動物の輸入に係る届け出制度を創設することとしております。

第四に、厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、または蔓延を防止するため、緊急の必要があると認める場合は、都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとしております。

第五に、検疫感染症の病原体に感染したおそれのある者に対し、入国後一定の期間、健康状態の報告を求めるなど、検疫所の行う水際対策と都道府県知事等が行う国内感染症対策の強化を図っていくこととしております。

このほか、感染症予防対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。

最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。（拍手）