民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案

政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一民事訴訟に関する手続における申立て等が、最高裁判所規則の定めるところにより、電子情報処理組織（オンライン）を用いてすることができるようになったことを踏まえ、その周知に努めると共に、申立て等によって得られた電子情報の管理については十分な注意を払うこと。

二少額訴訟債権執行制度は、簡易迅速な手続である少額訴訟の利便性をより向上させるため、簡易裁判所において、少額訴訟に係る債務名義による債権執行手続ができるように特別に認められたものであることに鑑み、権利実現がより円滑に行われるよう、その制度趣旨について周知徹底を図ること。

三売却基準価額制度の導入については、最低売却価額制度の見直しが行われた趣旨が尊重され、執行妨害を助長することなく、売却がより短期間で円滑に行われるよう、十分な配慮をすること。

四扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行を、間接強制の方法により行う場合に、必要とされる債務者の支払能力等の要件を明確に理解できるよう、その趣旨について周知徹底を図ること。

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一民事訴訟手続等における申立て等のオンライン化については、その周知に努めるとともに、申立て等によって得られた電子情報の滅失、改ざん等がないよう万全のセキュリティ体制を構築すること。

二簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度は、簡易迅速な手続である少額訴訟の利便性をより向上させるためのものであることにかんがみ、権利の実現が一層円滑に行われるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。

三売却基準価額制度の導入については、最低売却価額制度の見直しが行われた趣旨が尊重され、執行妨害が行われないよう注意しつつ、売却が迅速かつ適正に行われるよう、十分な配慮をすること。

四扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行を間接強制の方法により行う場合に、債務者の支払能力等の申立て要件を明確に理解できるよう、その趣旨及び内容等について周知徹底を図ること。

五養育費については、十分な履行がなされていない現状にかんがみ、子の福祉の観点からも、履行の実効性が上がるよう、本法施行後の状況を注視しつつ、法整備も含めて引き続き検討すること。

六公示催告手続について公示催告期間の短縮等が行われた趣旨を踏まえ、手形等の喪失者等の権利保護がより円滑に行われるよう、その内容等について周知徹底を図ること。