本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 44 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第三 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民事関係手続の一層の迅速化及び効率化等を図るため、民事訴訟手続等における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能にするとともに、簡易裁判所における少額訴訟債権執行制度の創設、不動産競売における最低売却価額制度の見直し、扶養義務等に基づく金銭債務についての間接強制制度の創設、公示催告手続の迅速化等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、オンライン化の対象及びセキュリティー確保の必要性、公示催告手続期間短縮の効果、最低売却価額制度見直しの理由、養育費等の支払についての間接強制制度の創設の理由と実効性確保のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、原子力基本法に定める平和目的、安全確保、民主・自主・公開の基本方針を踏まえた原子力行政の重要性、二法人を統合し、独立行政法人化する経緯と業務運営上の課題、放射性廃棄物処理等の今後の在り方と新法人が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
なお、本法律案の審査に先立ちまして、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構両施設の視察も実施いたしました。
質疑を終局した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十六
賛成 百二十八
反対 九十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 信託業法案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応し、国民経済の健全な発展に資する観点から、受託可能財産の範囲や信託業の担い手を拡大しつつ、信託の利用者の保護を図るため、信託に関する取引の公正を確保しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信託業への具体的な参入基準、信託市場の拡大の見通しと検査・監督体制整備への取組、知的財産権の客観的評価基準の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五
賛成 二百二十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔岸宏一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談所及び市町村の役割並びに児童福祉施設の在り方の見直し等を行うとともに、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設する等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、市町村の体制整備に関する規定等を加えるとともに、施行期日について修正が行われております。
委員会におきましては、国立成育医療センター及び東京都児童相談センターの実情を調査するとともに、地域における虐待防止ネットワークの構築の必要性、児童相談所の体制整備の重要性、市町村業務の拡大に伴う国の支援の在り方、小児慢性特定疾患対策の法制化の意義と難病対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十四
賛成 二百二十四
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116115254X00920041126）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。