信託業法案
参議院 財政金融委員会
平成16年法律第154号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院財務金融委員会
- H16.4.22趣旨説明・質疑本会議 2630
- H16.7.30閉会中審査報告書本会議 112
- H16.11.9趣旨説明財務金融委員会 6181
- H16.11.10質疑財務金融委員会 7128
- H16.11.12参考人招致・質疑・採決・附帯決議財務金融委員会 8229
- H16.11.16委員長報告・採決・附帯決議本会議 1114
参議院財政金融委員会
- H16.11.18趣旨説明財政金融委員会 77
- H16.11.25参考人招致・質疑・採決・附帯決議財政金融委員会 8330
- H16.11.26委員長報告・採決・附帯決議本会議 965
提案理由
竹中平蔵 内閣府特命担当大臣（金融・経済財政政策） 平成16年4月22日ただいま議題となりました信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。
第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。
第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。
第四に、信託サービスの提供チャンネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。
以上、信託業法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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信託業法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
第159回国会衆議院会議録第26号3頁（平成16年4月22日）〔竹中平蔵内閣府特命担当大臣（金融発言・発言番号17〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一受託可能財産の範囲の拡大及び信託業の担い手の拡大にあたっては、受益者保護を図るため、信託会社に対し適切な法令遵守体制を整備するよう指導・監督すること。
一過去、一部信託銀行について、忠実義務、善管注意義務及び分別管理義務等の法令遵守体制に重大な問題があったことから、過去の事例を踏まえ、より適正な業務遂行がなされるよう努めること。
一さらなる投資家保護を図るため、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
一投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
一次期法改正に際しては、来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一受託可能財産の範囲の拡大及び信託業の担い手の拡大に当たっては、受益者保護を図るため、信託会社に対し適切な法令遵守体制を整備するよう指導・監督すること。また、信託の対象となる権利や財産の価値や内容の公正性、客観性を確保する観点から、専門家の活用を含め、適切な対応を検討すること。
一過去、一部信託銀行について、忠実義務、善管注意義務及び分別管理義務等の法令遵守体制に重大な問題があったことから、過去の事例を踏まえ、より適正な業務遂行がなされるよう努めること。
一新たな投資サービスの登場に伴い、投資家保護の充実の必要性が一段と高まっていることを踏まえ、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
一投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における公正な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能の強化等について検討すること。また、市場監視体制全体としての効率性を確保するよう、行政及び自主規制機関等の検査等の在り方についても検討を行うこと。
一次期法改正に際しては、来たるべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901085）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。