財政金融委員会 第7号

おはようございます。

ただいま議題となりました信託業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することといたしております。

第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制又は登録制の下で信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することといたしております。

第三に、知的財産権を始めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることといたしております。

第四に、信託サービスの提供チャネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。