財務金融委員会 第6号

委員は先ほど、所得税全体の体系を見直していくということも視野に置いて、定率減税だけを着目して議論されているんですけれども、やはり全体の経済構造の変化に伴って、所得税体系のみならず、いろいろな税の体系は不断に見直していかなきゃならない、そういう議論を続けております。それは余りにも一般論ですからちょっと省きますと、結局、先ほどからの委員の御議論は、今回の景気回復局面において、家計をめぐる状況の変化をどうとらえるかという視点から議論しておられるんだと思いますね。

それで、それを考えてみますと、企業側の雇用に対する過剰感というのがかつては非常にあったと思うんですね。それがようやく解消に向かってきて、有効求人倍率が上がってきている。それで完全失業率も下がってきている。こういう雇用環境の改善がある程度反映して、消費者マインドはよくなってきているという面が一つあると思います。

それから、所得の面を見ましても、いろいろ資料をお示しになりましたけれども、雇用者所得というのは下げどまってきていると思います。また、勤労収入だけではなく、財産収入とか移転所得も含めた家計の実収入というのはこのところ増加傾向にあるのではないかと思っております。要するに、リストラが一服する中で、企業のキャッシュフローが家計に還流してくる、家計に及んでくるという環境が整ってきたのではないかなと思っております。

それに加えて、先ほど申し上げたので多くは申しませんけれども、いわゆる不良債権問題、過剰債務問題というのがようやく解消に向かってきて、景気回復が底がたいものになってきている。こういうような状況を踏まえて、定率減税についても所得税全体の見直しの中で議論できる環境になっていると考えているわけでございます。

それは、政府税調等の議論を注意深くごらんになっていただければ、随所でそういう議論が行われていることを御理解いただけると思います。

先ほど定率減税だけが議論になっているというふうにおっしゃいましたけれども、所得税体系全体の中で、やはり基幹税としての国の財政を担っていく機能をどう回復させていくか、それから所得再分配機能というのが所得税の持っている大きな機能でございますけれども、そういったものをやはりもう一回着目する必要があるのではないか、そのようなことが現在でも議論されているわけであります。

いやいや、法人税や何かを見直していくという議論は常に行われていますよ。（佐々木（憲）委員「いや、見直しじゃなくて引き上げですよ、もとに戻すというのは」と呼ぶ）いやいや、そういう中で、税率がどうあるべきかとか、そういう議論はあると思います。

それからまた、いやいや、そこは委員は……（佐々木（憲）委員「じゃ、具体的に出してください」と呼ぶ）具体的にと言って話をそらしてしまわれるけれども、それは違いますよ。（佐々木（憲）委員「そらしているんじゃなくて、それに答えてないから聞いているんですよ」と呼ぶ）それはよくごらんになっていただきたいと思います。

佐々木委員の御議論は非常に戦略的に組み立てられておりまして、法人税の議論も、私は、佐々木委員がおっしゃったように、最高税率をどうするとかそういうようなことは直接申し上げたつもりではなくて、法人税全体のあり方は常に見直していかなきゃならない、そういう議論が行われているということを申し上げているのでありまして、それで、佐々木さんの議論は佐々木さんの御関心のところだけにスポットライトを当てておられるように私には感じられます。

ただいま議題となりました信託業法案の提案理由の説明に先立ちまして、一言申し上げます。

本法案に二カ所の誤りがありましたことにつきましては、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。

今後、再発防止を徹底し、法案作成に当たり万全を期してまいる考えでありますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

引き続き、信託業法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

政府は、信託の活用に対するニーズへ柔軟に対応するため、信託の利用者の保護を図りつつ、受託可能財産の範囲や信託サービスの担い手の拡大等を行うことにより、信託制度という我が国金融システムの基盤を整備し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、あらゆる財産権について信託を可能とするため、受託可能財産の制限を撤廃することとしております。

第二に、金融機関以外の信託業の担い手である信託会社について、その業務の内容に応じて免許制または登録制のもとで信託業を営むことを可能とするとともに、委託者や受益者の保護を図るため、信託会社に対する行為規制や監督規制等を措置することとしております。

第三に、知的財産権を初めとした信託活用のニーズにきめ細かく対応するため、グループ企業内での信託業や大学等の技術移転事業を行う承認ＴＬＯによる信託業を認めることとしております。

第四に、信託サービスの提供チャネルの拡大の観点から、信託会社の委託を受けて信託契約の締結の代理等のサービスを提供する信託契約代理店及び信託受益権の販売等のサービスを提供する信託受益権販売業者の制度を設け、これらの者による取引の公正を確保するための規定等を整備することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。