本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案
日程第二 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔高嶋良充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図ろうとするものであります。
次に、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、先に述べた法律の施行に伴い、関係法律の規定について所要の整備等を行うものであります。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、書面の電子保存容認によるコスト削減の効果、主務省令の整合性の確保と早期の公布及び周知、本法の対象外となる書面の類型とＩＴの進展に対応した見直し、条例により保存義務のある文書の電子化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨日、質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、二法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第三 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
日程第四 障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔木村仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額を引き下げ、兼業をしている場合の給与の日額化の範囲を拡大するとともに、特別職職員の給与体系の見直し等を行おうとするものであります。
また、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働基準法及び労働者災害補償保険法による災害補償との均衡を図るため、国家公務員及び地方公務員の災害補償に係る障害の等級の改定等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、幹部公務員給与の見直しの経緯と改正趣旨、審議会委員の選任の在り方、独立行政法人職員の給与実態、公務災害認定におけるメンタルヘルスへの配慮等の諸問題について質疑が行われました。
質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十
賛成 二百二十
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第五 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、裁判手続によらずに民事上の紛争の解決を望む当事者にとって、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が重要なものとなっていることにかんがみ、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利や利益の適切な実現に資するため、裁判外紛争解決手続についての基本理念等を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、裁判外紛争解決手続制度に関する人材育成や財政措置等の総合的な基盤整備の必要性、認証制度の意義及び認証基準の客観性、民間紛争解決手続の信頼性確保についての国等の関与の在り方、民間紛争解決手続に執行力を付与することの当否等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十二
賛成 二百二十二
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔溝手顕正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につき、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十一
賛成 二百二十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116115254X00820041119）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。