裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案

政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一裁判所、行政機関、民間団体等が提供する仲裁、調停、斡旋等の裁判外紛争解決手続が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、関係機関等の連携強化の促進や国民に対する十分な情報提供を図るとともに、総合的な裁判外紛争解決手続制度の基盤の整備に、なお一層努めること。

二民間団体等が行う裁判外紛争解決手続において、その解決の結果を当事者が履行しないときは、裁判外紛争解決手続を利用する国民のためその実効性が確保されるよう、利用者の権利保護も十分配慮した上で、必要に応じ法整備を含めて検討すること。

三民間団体等が行う裁判外紛争解決手続の開始から終了に至るまでの手続ルールに関し、国際的な動向等も視野に入れ、合意が得られない場合の適用原則について、必要に応じ法整備を含めて検討すること。

四本法の施行後、早期に、裁判外紛争解決手続制度について検証し、必要があると認めるときは、本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。

政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一裁判外紛争解決手続が裁判と並ぶ魅力的な紛争解決手段として幅広く利用されるよう、その意義及び内容等について、国民に対して周知徹底を図ること。

二国民が簡易・迅速な裁判外紛争解決手続を適切に選択できるよう、国民に対する十分な情報提供を行うとともに、日本司法支援センターその他の関係機関との連携強化、人材育成、法律扶助の適用など、財政上の措置を含め裁判外紛争解決手続制度の総合的な基盤整備に、なお一層努めること。

三認証に当たっては、民間の紛争解決事業者の自主性や独立性を損なうことのないよう、その趣旨を十分周知するとともに、国民が安心して裁判外紛争解決手続を利用できるよう、適正な運用を図り、法施行後の実施状況を踏まえ、必要に応じ制度の見直しを含め所要の措置を講ずること。

四手続実施者が弁護士でない場合において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置については、公正かつ適正な手続を確保し、裁判外紛争解決手続利用者の利益を損なうことのないよう十分に配慮すること。

五民間紛争解決手続における執行力の付与については、紛争解決の実効性を確保するため、利用者の権利保護も十分配慮した上で、引き続き法整備等の措置も含め検討すること。

六民間団体等が行う調停、あっせん等の手続の開始から終了に至るまでの手続ルールに関し、紛争当事者間で合意が得られない場合の適用原則の法令化について、民間紛争解決手続の多様性も配慮した上で、今後の国際的動向等を勘案しつつ引き続き検討すること。

七本法の施行後、早期に、裁判外紛争解決手続制度について検証し、必要があると認めるときは、本法の見直しも含め所要の措置を講ずること。