本会議 第9号
御報告することがあります。
元本院議長原健三郎君は、去る六日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
つきましては、議院運営委員会の議を経て原健三郎君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
〔総員起立〕
衆議院は 本院議員として在職五十四年四月に及び この間常に憲政のために尽力し 特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され さきに本院議長の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等原健三郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
————◇—————
日程第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
—————————————
関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔金田英行君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
第一に、関税の撤廃・引き下げによるメキシコ産品の輸入量の増加が原因となって、国内産業に重大な損害を与える場合等に、メキシコ産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
第二に、メキシコに対して一定の数量等を限度として関税の撤廃・引き下げをする物品について、当該数量等の範囲内での輸入に限って、同協定に基づく税率を適用することとするための関税割り当てに係る規定の整備等を行うこととしております。
本案は、去る十月二十九日当委員会に付託され、十一月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第二 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
日程第二、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
—————————————
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔河上覃雄君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国に輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるものであります。
本委員会においては、去る十月二十九日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日質疑を行い、同日質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
—————————————
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔塩崎恭久君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務に、法務大臣が行う認証制度を設け、あわせて時効の中断等の特例を定め、その利便の向上を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。
本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五日参考人意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
—————————————
住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔橘康太郎君登壇〕
ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、公益法人に係る改革を推進するため、国土交通大臣が指定した者が住宅性能評価等を実施することができる制度について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、住宅性能評価等の業務について、国が指定した法人等が実施できる制度を国により登録された法人等が実施できる制度等に改めること、
第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示する等登録制度の透明性の確保を図ること、
第三に、罰則等について所要の改正を行うこと
などであります。
本案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同月五日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後一時十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
法務大臣 南野知惠子君
財務大臣 谷垣 禎一君
経済産業大臣 中川 昭一君
国土交通大臣 北側 一雄君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116105254X00920041109）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。