本会議 第10号
これより会議を開きます。
————◇—————
日程第一 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二 障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
—————————————
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔実川幸夫君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、両案の要旨について申し上げます。
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、審議会等の常勤委員等について俸給月額の引き下げを行うとともに、特別職の職員の給与体系を見直し、一部のクラスの俸給月額を廃止すること等を行おうとするものであります。
次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、障害補償に係る手指及び眼の障害の等級を改定するとともに、用語の整理を行おうとするものであります。
両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日両案について質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第三 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案（内閣提出）
日程第四 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
日程第三、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、日程第四、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
—————————————
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案及び同報告書
民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔松下忠洋君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、当該方法による情報処理の促進を図るとともに、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、あわせて、関連法律の規定の整備等をしようとするものであります。
両案は、去る十一月四日本委員会に付託され、翌五日棚橋国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、採決いたしましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、両案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第五 アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出）
日程第五、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
—————————————
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔河上覃雄君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づく確定判決によって利益を受け、そのために本邦法人等に損失を及ぼした者の返還義務等を定めるとともに、同法に基づく確定判決は効力を有しないものとする等の措置を講ずるものであります。
本委員会においては、去る十一月五日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第六、児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
—————————————
児童福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔鴨下一郎君登壇〕
ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待等の問題に適切に対応できるよう児童相談に関する体制の充実等を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、児童相談に関する市町村、都道府県及び児童相談所の業務に関する規定を整備すること、
第二に、乳児院及び児童養護施設の入所児童の年齢要件を見直すとともに、里親の権限の明確化を図ること、
第三に、家庭裁判所の承認を得て行う児童福祉施設への入所措置を有期限化するとともに、児童相談所による保護者に対する指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みを導入すること、
第四に、慢性疾患にかかっている児童に対する医療の給付を創設すること
等であります。
本案は、第百五十九回国会に提出され、去る三月三十一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
今国会におきまして、去る十一月二日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑に入り、昨十日に質疑を終了いたしました。
質疑終了後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、本法案による事務を適切に行うための市町村における体制整備等の措置、児童福祉施設への入所措置の更新について、当該児童の保護者に対する指導措置の効果等に照らして判断する旨を加えること及び施行期日についての修正案が、日本共産党から、慢性疾患にかかっている児童に対する医療給付の対象者等に関する修正案がそれぞれ提出され、日本共産党提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
次いで、原案及び両修正案について採決を行い、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第でございます。
なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
日程第七、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
—————————————
独立行政法人日本原子力研究開発機構法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔斉藤鉄夫君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、機構は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とすること、
第二に、機構に、役員として、理事長及び監事二人を置くこととするとともに、副理事長一人及び理事七人以内を置くことができるものとすること、
第三に、機構は、業務として、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務並びに原子力に関する研究者及び技術者の養成等を行うものとすること、
第四に、主務大臣は、中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ原子力委員会の意見を聞かなければならないものとすること
などであります。
本案は、十一月四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、翌五日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長川崎二郎君。
—————————————
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔川崎二郎君登壇〕
ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、従来、国や地方公共団体の仕事とされてきた事務が独立行政法人、地方独立行政法人等に移っていることから、これらの法人や一定の特殊法人等が、国、地方公共団体と同様に、その出版物を国立国会図書館に納入する制度を設けようとするものであります。
本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後一時十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣 麻生 太郎君
文部科学大臣 中山 成彬君
厚生労働大臣 尾辻 秀久君
経済産業大臣 中川 昭一君
国務大臣 棚橋 泰文君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116105254X01020041111）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。