海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
衆議院 国土交通委員会
平成16年法律第71号
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院国土交通委員会
- H16.4.22趣旨説明国土交通委員会 127
- H16.4.27質疑・採決・討論・附帯決議国土交通委員会 13170
- H16.4.28委員長報告・採決本会議 1972
衆議院国土交通委員会
- H16.5.21趣旨説明国土交通委員会 23225
- H16.5.26質疑・討論・採決・附帯決議国土交通委員会 24221
- H16.5.27委員長報告・採決・附帯決議本会議 3628
提案理由
石原伸晃 国土交通大臣 平成16年4月22日次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
内航海運は我が国国内貨物輸送のおよそ四割、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物資輸送の八割前後を占める我が国物流の基幹的輸送モードでありますが、企業の国際競争の激化等を受けた物流効率化・高度化の要請が高まってきているとともに、京都議定書等を受けた環境保全への社会的要請も高まっており、モーダルシフトを担う内航海運の活性化が強く求められているところであります。
また、良質な輸送サービスの提供には優良な船員の安定的確保が必要であり、海上労働力の適正かつ円滑な移動等を図る必要があります。
このような状況を踏まえ、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、内航海運を始めとする海上運送事業の活性化を図るため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、内航海運業に係る参入規制の許可制から登録制への緩和、内航運送業と内航船舶貸渡業の事業区分の廃止等の規制の緩和を行うこととする一方で、運航の安全の確保等の観点から、運送を行う内航海運業者に対する運航管理規程の作成及び届出の義務付け等を行うこととしております。
第二に、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けることにより、これを行うことができることとするとともに、学校等の施設の長は、国土交通大臣に届け出て、当該学校等の学生生徒等について、無料の船員職業紹介事業を行うことができることとしております。
第三に、船舶所有者が労働組合等との協定により海員に時間外労働をさせることができることとする等労働時間規制の見直しを行うこととしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が旅行業法の一部を改正する法律案及び海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案を提案する理由です。
これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
第159回国会参議院国土交通委員会会議録第12号1頁(平成16年4月22日)〔石原伸晃国土交通大臣発言・発言番号5〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一船員の恒常的な長時間労働を是正するため、他業種での事例並びに船員労働の特殊性を踏まえつつ、航海当直、荷役作業、食料の調達供給等船員の労働時間の定義及び船舶の安全航行の確保に係る臨時労働の内容について、それぞれ規定上の明確化を図るとともに、船員に対する労働条件の明示の徹底に努めること。
二内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
三船員法等の実効性が一層確保されるよう、情報照会システム及びポイント付加制の実用化を急ぐなど船員労務監査業務の充実を図ること。また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
四常用雇用型船員派遣事業の導入に当たっては、派遣船員の同意を前提としつつ適正な運営が行われるよう、事業の許可及び就業に際してのチェックを厳正に実施すること。
五平成六年の船員法改正時の参議院運輸委員会附帯決議に盛り込まれた内航海運業の運賃・用船料の適正化について、必ずしも十分な改善効果が上がっていない実状にかんがみ、内航海運業の一層の健全化を図るため、その適正化に係る環境整備に努めること。
六内航海運の活性化を図るため、内航海運暫定措置事業を円滑かつ着実に実施すること。
七内航海運事業が極めて重要であることにかんがみ、モーダルシフトの推進も考慮に入れつつ、輸送秩序の維持及び運航の安全性の確保に十分留意した、海上輸送ネットワークの構築が図られるよう努めること。
案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
一基幹的輸送モードである内航海運の活性化を図るとともにその一層の健全化に資するため、内航海運暫定措置事業を今後とも継続して円滑かつ着実に実施すること。
二内航海運における船員の労働条件及び労働環境の維持・向上並びに航行の安全の確保を図りつつ、内航海運業の健全化を促進するため、運賃・用船料の適正化に係る環境整備に努めること。特に、荷主の優越的地位の濫用を防止するため、公正取引委員会と国土交通省との間で積極的な連携を図ること。
三船員の恒常的な長時間労働を是正するため、船員労働の特殊性等を踏まえつつ、船員の「労働時間」の定義及び船舶の安全航行の確保のための、いわゆる「安全臨時労働」の内容について、それぞれ明確化を図るとともに、最長労働時間での労働が常態化することのないよう、関係当事者の意見を十分聴取して四週間又は一カ月当たりの労働時間の上限を設定すること。
四雇入契約の届出を受けた際には、航行の安全を確保するための措置や船員に対する労働条件の明示が確実になされているかどうかなどについて十分な確認を行うこと。
五内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。
六船員法等が確実に遵守されるよう、情報照会システムの活用及びポイント付加制の本格運用を急ぐことなど船員労務監査業務の充実を図ること。また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
七常用雇用型船員派遣事業の導入に当たっては、派遣船員の同意を前提としつつ適正な運営が行われるよう、事業の許可及び就業に際してのチェックを厳正に実施すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=115901081)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。