本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 38 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小川議員にお答えいたします。
麻生プランについてのお尋ねでございますが、国と地方の改革は基本方針二〇〇三等を踏まえまして、全体像を示して三位一体で決めるべきものであり、地方の権限と責任を拡大すると同時に、国、地方を通じた行政のスリム化も併せて行っていくものと考えております。
具体的には、補助金改革について総理の御指示に沿って十七年度、十八年度に向けて三兆円の改革を着実に行い、その結果を受けて税源移譲にしっかり取り組んでまいります。同時に、地方歳出の見直し、地方交付税の抑制もしっかり進めてまいります。
国と地方の改革については、以上の考え方を踏まえ、総務大臣ともしっかり議論し、年末までに全体像を示す方向で精力的に取り組んでまいります。
以上でございます。（拍手）
日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本一太君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等、並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
委員会におきましては、統合幕僚会議の自衛官の増員、防衛計画大綱の見直しの基本方針、自衛隊による国際平和協力業務の在り方、日米共同対処行動等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十四
賛成 百六十二
反対 二十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 旅行業法の一部を改正する法律案
日程第三 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔輿石東君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、旅行業法の一部を改正する法律案は、公益法人に係る改革を推進するため、旅程管理業務に関する研修の課程に係る指定制度を登録制度に改めるとともに、近年の旅行需要の多様化等を踏まえ、新たな旅行契約の態様の設定、営業保証金制度の改善等旅行者の利便の増進を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
次に、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案は、航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、海上運送事業の活性化を促進するため、船員の労働時間に係る規制の見直し、船員派遣事業に係る制度の創設、内航海運業に係る参入規制の緩和等所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、旅行業法改正の趣旨、観光立国実現のための具体策、内航海運業の構造改革の推進、船員労務監査の現状と今後の取組、船員保険加入率の向上策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し富樫委員より海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、旅行業法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十五
賛成 百八十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十七
賛成 百六十七
反対 二十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 商品取引所法の一部を改正する法律案
日程第五 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔谷川秀善君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、商品取引所法の一部を改正する法律案は、委託者保護を強化し、信頼性及び利便性の高い商品先物市場を整備するため、取引証拠金を商品取引所に直接預託する制度の創設、商品取引所外における決済を可能とする清算機関制度の整備及び商品取引員に対する規制の適正化等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、商品取引員が行ってはならない行為に、委託の勧誘を希望しない意思を表示した顧客に対し、委託の勧誘を行うこと等を加える修正が行われております。
次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、近時、悪質な訪問販売やマルチ商法に関する消費者トラブルが急増していることにかんがみ、訪問販売等について、事業者に対する販売目的の明示の義務付け、違法勧誘により締結した契約の取消し等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、商品先物取引における個人委託者の保護方策、商品取引所の合併、統合の在り方、消費者トラブルに対する取組強化の必要性、消費者啓発に対する取組等について質疑が行われましたほか、商品取引所法改正案については、商品取引所の実情を調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より商品取引所法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、順次採決の結果、まず、商品取引所法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、特定商取引法及び割賦販売法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十七
賛成 百六十七
反対 二十
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十六
賛成 百八十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 労働審判法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔山本保君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました労働審判法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、企業組織の再編や人事労務管理の個別化の進展等に伴い、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する民事紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識、経験を有する者で組織する委員会が行う労働審判の制度を設けようとするものであります。
委員会におきましては、各種の労働紛争解決手段に加え本制度を導入することの意義、労働審判員に人材を得るための選任方法、労働審判員に対する教育、研修の在り方、本制度の利便性についての周知徹底等について質疑が行われ、また、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十六
賛成 百八十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第七 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔北岡秀二君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、理事会の設置を法律上明確にするなど、学校法人の管理運営制度の改善を図るほか、学校法人に対し、利害関係人への財産目録等の閲覧を義務付けるとともに、各都道府県の実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにするため、委員構成の割合等に関する規定を削除しようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、理事会の今後の在り方、内部監査機能の充実策、情報公開の拡充の必要性、私立学校審議会が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 百八十七
賛成 百八十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X01920040428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。