商品取引所法の一部を改正する法律案

政府は、我が国の健全な商品先物市場の育成を図る上で、委託者保護の徹底及び市場の信頼性の向上が必要とされることにかんがみ、本法施行に当たって、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一個人委託者の保護のため、商品取引員の勧誘方法に関し、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規の委託者の保護には万全を期すこと。

二両建て勧誘、特定売買、向玉については、悪用されることのないよう厳正に対処すること。

三商品取引員の受託業務の実態を毎年調査し、公表するよう努めること。

四産業構造審議会商品取引所分科会については、個人委託者側委員を増員し、関係方面の意見をより公平に聴取するよう努めること。

五監督体制については、農林水産省及び経済産業省が十分緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）なども参考として、今後の監督体制の強化について検討すること。

六交付する書面については、個人委託者にとってわかりやすい内容のものとするよう努めること。

政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一商品取引員の勧誘行為に関しては、個人委託者の保護のため、適合性原則の徹底を始め関係法令を遵守するよう厳格に指導すること。特に、新規委託者の保護には万全を期すとともに、契約締結前に交付すべき書面については、商品先物取引の仕組み・リスクについて個人委託者に分かりやすい内容とすること。

二両建て勧誘、特定売買、向玉等の悪用については厳正に対処するとともに、今後の委託者トラブルの動向を踏まえ、禁止行為の類型やその実効性の確保策について適時適切な見直しを行うこと。

三商品取引員に対する監督体制については、農林水産省及び経済産業省の緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）等も参考として、今後の体制強化について検討を行うこと。