特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案

ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　我が国の国民年金制度は昭和三十六年に創設以後、原則、二十歳以上六十歳未満の自営業者等をその対象としてきたところでありますが、制度創設時において、諸般の事情を総合的に勘案の上、学生や被用者の配偶者は任意加入の対象としてまいりました。これらの方々については、その後の制度の発展に伴い、現在は強制加入とされておりますが、こうした国民年金制度の発展過程において、制度の対象としつつも、強制加入ではなく任意加入とされていた結果として、加入していなかったために障害年金や障害基礎年金の受給権を有していない障害者が生じております。このため、こうした国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることとした次第であります。

　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、本法の対象となる特定障害者とは、その傷病に係る初診日において任意加入制度の対象とされていた、被用者年金各法の被保険者等の配偶者または大学等に在籍する生徒もしくは学生で国民年金制度に加入していなかったものであって、六十五歳に達する日の前日までにおいてその傷病等により現に障害等級一級または二級の障害状態にあるものとしております。

　第二に、国は、特定障害者に対し、月を単位として特別障害給付金を支給するものとし、その額は、一月につき、障害等級が一級の者には五万円、二級の者には四万円とすることとしております。また、特別障害給付金の額につきましては、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとしております。

　第三に、特定障害者の前年の所得が政令で定める額を超えるときまたは特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付を受けることができるときは、特別障害給付金の額の全部または一部を支給しないこととしております。

　第四に、特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することとしております。

　第五に、障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられるべきものとしております。

　以上のほか、特別障害給付金の給付を受けている者に係る国民年金保険料の免除に関する特例、受給権の保護、公課の禁止等の所要の規定を整備することとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。