本会議 第11号
これより会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
溝手顕正君外六名発議に係る日米交流百五十周年に当たり日米友好関係の増進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
よって、本決議案を議題といたします。
まず、発議者の趣旨説明を求めます。溝手顕正君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔溝手顕正君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
案文を朗読いたします。
日米交流百五十周年に当たり日米友好関係の増進に関する決議案
今から百五十年前の一八五四年、我が国は日米和親条約に調印した。我が国はこの条約によってアメリカ合衆国との公式な関係を樹立し、近代世界に第一歩を踏み出すこととなった。
太平洋を結んで友好親善の関係を築いた日米両国は、その後、戦火を交えるという不幸な一時期を経験したが、両国国民の努力により、これを乗り越え、幅広い分野で確固たる二国間関係を育むに至っている。今日、両国は、固い友情と絆に結ばれ、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値を分かち合い、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。両国の国民は相互の文化と人間性に対する尊敬と親愛の念を基礎に幅広い交流を進めている。
参議院は、日米交流百五十周年に当たるこの機会に、日米両国が緊密かつ良好な関係にあることが、アジア・太平洋地域の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも日米両国が、これまで培われてきた信頼関係に基づくパートナーとして、主体的かつ率直な意見交換を通じて地域の発展と国際平和の実現を目指し、最大限の努力を継続すべきことを、ここに銘記する。
右決議する。
以上であります。
何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十六
反対 十七
よって、本決議案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、日米関係を一層緊密なものへと発展させ、アジア・太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
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日程第一 日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔木村仁君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、日本郵政公社がその業務の特例として、証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等を行うことができるようにするとともに、日本郵政公社法及び証券取引法等の適用について所要の読替えを行い、あわせて、その証券投資信託の選定に当たっては、公募の方法によること等を定めようとするものであります。
委員会におきましては、郵便局において投資信託の窓口販売を行う意義と郵政民営化との関係、郵便局ネットワークを地域の活性化に活用していく必要性、投資信託窓口販売の業務を特例法により定める理由、購入者保護のための具体的な方策等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 百三十五
反対 百一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岸宏一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
本法律案は、国民年金制度の発展過程において、任意加入とされていた学生や専業主婦の中に、障害基礎年金等の受給権を有しない障害者が存在している事情にかんがみ、こうした特定の障害者に対し特別障害給付金を支給しようとするものであります。
なお、衆議院において、附則の検討条項に「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を明記する等の修正が行われております。
委員会におきましては、立法化に至った経緯、本法の対象とならない在日外国人への対応、無年金障害者に関する実態調査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 二百三十五
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案
日程第四 発達障害者支援法案
（いずれも衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔高嶋良充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案は、親族を装うなどして電話を掛け、交通事故の示談金等の名目で現金をだまし取る、いわゆるおれおれ詐欺や、架空の事実を口実として金品をだまし取る詐欺事件等の多くに、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されている現状にかんがみ、預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則を定め、預金口座等の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、おれおれ詐欺の手口と増加の背景、法制定による犯罪抑制効果、現行法の下における口座売買等の取締りの現状、プリペイド式携帯電話への規制についての考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
去る一日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、発達障害者支援法案は、発達障害者に対し生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育及び就労における発達障害者への支援、発達障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。
委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、障害者基本法と本法律案の関係、検診を契機とする治療の強制や不当な差別への懸念、障害児・保護者の意思と自己決定権の尊重、障害者の雇用機会の確保と法制・法定雇用率の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
去る一日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新たな法曹養成制度の整備の一環として、司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。
なお、衆議院において、施行期日を四年延期し、平成二十二年十一月一日とする修正が行われております。
委員会におきましては、法曹養成における法科大学院と司法修習との連携の必要性、給費制に代えて貸与制を導入する理由、修習専念義務を明文化する意義、今後の司法制度改革の推進・実施体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より本法律案に反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百十八
反対 十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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文教科学委員長、厚生労働委員長及び経済産業委員長から報告書が提出されました日程第六ないし第一三の請願を一括して議題といたします。
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〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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御異議ないと認めます。
よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
次に、日程第一三の請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
去る十月十二日召集されました今臨時会は、本日をもって終了し、そして、今臨時会におきましては、史上最多の上陸数となりました台風及び新潟県中越地震による災害対策のための決議並びにただいま日米友好関係の増進に関する決議を行ったほか、国民の生活や権利義務に深くかかわる多くの重要な課題について熱心な御審議が行われました。
また、参議院改革の一環として、本院の要請に基づき、平成十五年度決算が戦後最も早く提出され、本会議及び決算委員会において審議入りすることができました。
さらに、参議院の組織及び運営の在り方を検討するため、新たな参議院改革協議会を設置し、参議院議員選挙の定数較差問題につきましても、同協議会において、最高裁判所の判決を踏まえ、喫緊の課題として協議が開催されるに至りました。
ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましても、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようにお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
これにて休憩いたします。
午前十時二十四分休憩
〔休憩後開議に至らなかった〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116115254X01120041203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。